2　条例第14条第2項の規定による命令は、資源物収集・運搬禁止命令書(第1号様式)により行うものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、会議に出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「出席しなければ会議を開くことができない」とあるのは「可否を表明しなければ成立しない」と、同条第3項中「会議に出席した委員」とあるのは「可否を表明した委員」と読み替えるものとする。

2　部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。

4　部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を審議会に報告する。

5　部会の会議については、前2条の規定を準用する。

2　市長は、転入その他の理由によりし尿清掃手数料の徴収について前項第2号の規定により難いと認めるときは、同号の規定にかかわらず、別に納期を定めることがある。

2　し尿の収集を受けた者は、し尿の収集を受けた都度前項の規定により交付を受けたし尿収集確認券に押印し、これを作業従事者に渡さなければならない。

2　市長は、前項の規定により申込みを受けたときは、定額制料金においてはその申込みに係る人員により、従量制料金においては1人につき1月36リットルとみなして手数料を徴収する。

3　市長は、第1項の規定により届出を受けたとき(し尿収集を要しなくなったときに限る。)は、定額制料金においてはその届出に基づき、従量制料金においてはし尿収集実績に基づき手数料の額を算出し、過納額が生じた場合はその額を払い戻し、不足額が生じた場合はその額を徴収する。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、前項に定めるもののほか、定額制料金における世帯人員等の異動又は従量制料金におけるし尿収集実績の確定により当該年度のし尿清掃手数料を精算する必要が生じた場合は、年度末において精算を行うものとする。なお、精算の方法については、前項の規定を準用する。

2　納付券の交付を受けた者は、粗大ごみ等を排出しようとするときは、当該粗大ごみ等に納付券を貼付しなければならない。

2　手数料等の減免を受けようとするものは、廃棄物処理手数料等減免申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の減免を承認したときは、廃棄物処理手数料等減免承認書を交付する。ただし、天災により減免する場合は、この限りでない。

2　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、前項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、第1項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定により許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が、許可証等を亡失し、又はき損したときは、速やかに許可証等再交付申請書(第8号様式)を提出し、許可証等の再交付を受けなければならない。この場合において、き損によるものについては、その許可証等を添えなければならない。

2　許可業者は、その業務の全部若しくは一部を廃止し、又は休止したときは、業務廃止(休止)届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2　許可業者が業務を廃止し、死亡し、又は合併、分割若しくは解散したときは、それぞれ本人、相続人、合併後存続する法人、分割により当該業務を承継した法人又は清算人は、市長に許可証等を返納しなければならない。

3　許可業者が業務の停止を命ぜられたときは、その期間中許可証等を市長に返納しなければならない。

2　前項の清掃巡視員は、職員のうちから市長が任命する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年6月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定に基づいて調製されている第3号様式の2による粗大ごみ処理手数料納付券は、改正後の春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま使用することがある。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月9日から施行する。

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第1号様式の2から第3号様式まで、第4号様式から第6号様式まで及び第8号様式から第12号様式までの改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　前項ただし書に掲げる規定の施行の際、改正前の春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。