2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市は、廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。

3　事業者は、その事業活動による物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　一般廃棄物処理計画に変更があった場合は、その変更の都度告示するものとする。

2　市長は、物品の調達に当たっては、再生品の使用を促進する等により、自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等を回収することにより、その再利用の促進を図らなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、家庭系廃棄物及び資源物(プラスチック製容器包装(プラスチック製の容器包装のうちペットボトルを除いたものをいう。)及び金属類のうち発火性のあるものに限る。)を排出するときは、市長が指定する袋を使用しなければならない。この場合において、廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、廃棄物を出す場所を常に清潔にしておかなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、前項各号に掲げる家庭系廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、市長が指定する者以外の者が前項の規定に違反して、収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　市長は、前項の規定に違反する市民又は事業者に対し、その廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べる機会を与えなければならない。

2　委員の任期は、2年以内とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　第19条及び第20条の規定により既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の申請に際して、申請者は、次に掲げる手数料を納入しなければならない。

3　既納の手数料は、返還しない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の第20条の規定(粗大ごみのうち市が収集及び運搬したものに係る規定に限る。)は、平成13年4月1日以後に収集の申込みのある粗大ごみに係る手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年度における改正後の第20条の表上記以外の一般廃棄物の項に規定する手数料(以下「事業系一般廃棄物処理手数料」という。)は、同表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

3　平成14年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

4　平成15年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

5　平成16年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

6　平成17年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

7　平成18年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

8　平成19年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、次に定める額とする。

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の第20条の規定は、平成16年4月1日以後に収集の申込みのある一般廃棄物に係る手数料から適用し、同日前に収集の申込みのあった一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年2月1日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年度における改正後の第20条の表上記以外の一般廃棄物(市長が指定した場所に搬入したものに限る。)の部事業系廃棄物の項に規定する手数料(次項において「事業系一般廃棄物処理手数料」という。)は、同表の規定にかかわらず、10キログラムにつき130円とする。

3　平成24年度における事業系一般廃棄物処理手数料は、改正後の第20条の表の規定にかかわらず、10キログラムにつき170円とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第20条の規定は、この条例の施行の日以後に収集及び運搬の申込み又は搬入のある一般廃棄物に係る手数料について適用し、同日前に収集及び運搬の申込み又は搬入のあった一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。