2　水道事業及び公共下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下単に「市長」という。)は、前項の給水区域において、配水管の布設がなされていないとき、又は工事に支障があると認めたときは、給水しないことができる。

2　前項の申込みにより、市長が必要と認めたときは、利害関係人の同意書又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　分担金の額は、水道メーター(以下「メーター」という。)の口径の区分に応じ、次の表に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、口径の変更に係る工事の申込者が納入すべき分担金の額は、新口径に応ずる分担金と旧口径に応ずる分担金との差額とする。

3　前2項の規定による分担金は、前条の規定により給水装置の新設又は改造について市長の承認を受けた際に納入しなければならない。

4　分担金は、納入通知書により徴収する。

5　既納の分担金は、還付しない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し、必要な事項は別に市長が定める。

2　給水装置の工事費の予納について指定期日までに納付しない者は、工事を取り消したものとみなす。この場合、これに要した費用は納入しなければならない。

3　第1項の工事費の概算額は、しゅん工検査が終了した後に精算する。

2　市長は前項の管理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　前項の工事に要する一切の費用は、その必要を生じさせた者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市はその責を負わない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その費用は水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　消火栓を消防演習に使用するときは市長が指定する係員の立会がなければできない。

2　前項の検査において特別の費用を要したときはその実費額を徴収する。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用するものは料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項各号の料金の額は、当該料金の区分に応じ、それぞれ次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定するものとする。

2　給水の開始、中止又は廃止により、料金計算の基礎となる1月の間の使用日数が15日に満たない場合におけるその月の基本料金は、第23条第2項第1号の規定に基づき算定される基本料金の額に2分の1を乗じて得た額とする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

2　料金の徴収方法は、納入通知書又は集金によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、水道使用者又は管理人は、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者による納付の方法により料金を納入することができる。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置の工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和36年4月1日より施行する。

2　春日井県上水道給水条例によってなされたる諸手続及び契約については春日井市水道事業給水条例によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、上水道第5期拡張事業の認可のあった日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第5条の次に加える規定および第30条の改正規定は、昭和48年5月1日から、第23条の改正規定は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の春日井市水道事業給水条例(次項において「新条例」という。)第23条の規定は、昭和51年6月1日以後に行うべきメーターの点検に基づく料金から適用し、同日前に行った、又は行うべきであったメーターの点検に基づく料金については、なお従前の例による。

3　新条例第24条の規定は、昭和51年7月1日以後に徴収すべきメーターの使用料から適用し、同日前に徴収した、又は徴収すべきであったメーターの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市水道事業給水条例第23条の規定は、昭和55年6月1日以後に行うべきメーターの点検に基づく料金から適用し、同日前に行った、又は行うべきであったメーターの点検に基づく料金については、なお従前の例による。

3　改正前の春日井市水道事業給水条例第24条の規定は、昭和55年6月30日以前に徴収した、又は徴収すべきであったメーターの使用料について、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定及び次項の規定は、昭和59年6月1日以後に行うべきメーターの点検に基づく料金から適用し、同日前に行った、又は行うべきであったメーターの点検に基づく料金については、なお従前の例による。

3　新条例第23条第2項の規定の適用については、昭和61年2月28日以前に行うべきメーターの点検に基づく料金の算定に限り、同項(1)基本料金の部中「930円」とあるのは「830円」と、「1,230円」とあるのは「1,080円」と、「2,100円」とあるのは「1,800円」と、「3,500円」とあるのは「3,000円」と、「6,400円」とあるのは「5,400円」と、「9,500円」とあるのは「8,000円」と、「23,800円」とあるのは「20,000円」と、「40,500円」とあるのは「34,000円」とし、同項(2)従量料金の部中「95円」とあるのは「85円」と、「125円」とあるのは「110円」と、「160円」とあるのは「140円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定は、平成元年4月1日以後に給水装置工事の申込みをする者に係る分担金から適用し、同日前に給水装置工事の申込みをした者に係る分担金については、なお従前の例による。

3　新条例第23条の規定は、平成元年6月1日以後に行うべきメーターの点検に基づく料金から適用し、同日前に行った、又は行うべきであったメーターの点検に基づく料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、上水道第6期拡張事業の認可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2の規定は、平成9年4月1日以後に給水装置工事の申込みをする者に係る分担金から適用し、同日前に給水装置工事の申込みをした者に係る分担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第23条の規定は、平成9年6月1日以後に行うべきメーターの点検に基づく料金から適用し、同日前に行った、又は行うべきであったメーターの点検に基づく料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第30条の規定は、平成10年4月1日以後に給水装置の工事の申込みをする者に係る手数料から適用し、同日前に給水装置の工事の申込みをした者に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定及び次項の規定は、平成21年6月1日以後に行うべき水道メーターの点検に基づく水道料金から適用し、同日前に行った、又は行うべきであった水道メーターの点検に基づく水道料金については、なお従前の例による。

3　新条例第23条第2項の規定の適用については、平成23年2月28日以前に行うべき水道メーターの点検に基づく水道料金の算定に限り、同項第2号の表中「20円」とあるのは「15円」と、「108円」とあるのは「102円」と、「144円」とあるのは「134円」と、「184円」とあるのは「171円」と、「219円」とあるのは「203円」と、「247円」とあるのは「230円」と、「253円」とあるのは「235円」と、「265円」とあるのは「246円」と、「8円」とあるのは「0円」と、「29円」とあるのは「27円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2の規定は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)以後に給水装置工事の申込みをする者に係る分担金から適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをした者に係る分担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第23条の規定は、施行日前から継続して供給している水道の使用において、平成26年6月1日以後に行うメーターの点検に基づく水道料金から適用し、同日前に行ったメーターの点検に基づく水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の2の規定は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)以後に給水装置工事の申込みをする者に係る分担金から適用し、施行日前に給水装置工事の申込みをした者に係る分担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第23条の規定は、施行日前から継続して供給している水道の使用において、平成31年12月1日以後に行うメーターの点検に基づく水道料金から適用し、同日前に行ったメーターの点検に基づく水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年2月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。