2　法第12条第1項の規定による報告の時期として省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、次の表の(あ)欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表の(い)欄に掲げる時期とする。

3　省令第5条第4項の規則で定める書類は、市長が別に定める付近見取図、配置図、各階平面図及び該当する建築設備図とする。

2　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告の時期として省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、次の表の(あ)欄に掲げる区分に応じ、毎年(省令第6条第1項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目にあっては、3年ごと)の同表の(い)欄に掲げる時期とする。

3　省令第6条第4項の規則で定める書類は、前項の表の(2)項(あ)欄に掲げる防火設備及び特定建築設備等については、市長が別に定める認定等概要書、各階平面図及び建築設備図とする。

2　前項の規定は、法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等を用いた特定建築物には、適用しない。

2　建築主は、前項に規定する屎し尿浄化槽等の工事を完了した場合で法第7条第1項の検査の申請をしようとするときにおいては、浄化槽工事完了報告書(第11号様式)により建築主事に報告しなければならない。

3　第1項の規定による報告は、法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請と同時にしなければならない。

2　指定を受けた道路の位置を変更又は廃止しようとするときは、前項の規定を準用する。

2　法第85条第5項又は法第87条の3第5項の規定による許可の期間の延長に係る申請をしようとする者は、省令別記第44号様式による申請書の正本及び副本に、前項の表(1)項(い)欄に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に係る許可をしたときは、省令別記第45号様式による通知書に、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

4　市長は、第2項の申請に係る許可をしないこととしたときは、省令別記第46号様式による通知書に、同項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

2　次の表の(あ)欄に掲げる法、政令及び条例の規定による認定の申請をしようとする者は、認定申請書(第17号様式)の正本及び副本に同表の(い)欄に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の表の(い)欄に掲げる法及び令の規定による認定をしたとき又はその認定をしないときは、同項の認定申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

2　省令第10条の21第1項第2号に規定する書面は、第18号様式の2によるものとし、同項第3号に規定する規則で定める図書又は書面は、地籍図その他市長が必要と認めた図書とする。

3　省令第10条の23第6項に規定する規則で定める図書及び書類は、省令第3条の9第1項第1号又は第3条の11第1項第1号に規定する適合判定通知書の写し、省令第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類の写しその他市長が必要と認めた図書とする。

2　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとする者は、建築協定変更・廃止認可申請書(第20号様式)の正本及び副本に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

3　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けようとする者は、建築協定変更・廃止認可申請書の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前3項に掲げる法の規定による認可をしたとき又はその認可をしないときは、前3項の申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に掲げる法の規定による認可をしたとき又はその認可をしないときは、同項の建築協定認可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者にその旨を通知するものとする。

3　法第76条の3第4項において準用する法第73条第1項の認可を受けた者は、法第76条の3第5項に規定する期間内に当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなった場合においては、速やかにその旨を1人建築協定効力発生届(第21号様式)により市長に届け出なければならない。

2　法第77条の21に規定する指定確認検査機関は、法第6条の2第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による確認済証の交付を受けた建築物について、当該確認済証の交付に係る工事が完了するまでの間に、省令第3条の5第3項第1号イからニまでに定める書類(省令別記第2号様式の第4面から第6面までによる書類を除く。)の記載事項に変更があったことを知ったときは、報告事項変更届(第23号様式の2)に変更後の内容を記載した当該書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

3　前2項の規定は、同項に規定する変更について、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認済証の交付を受けた場合にあっては、適用しない。

2　市長は、前項の届出があった場合において、その事由が正当であると認めるときは、意見の聴取の期日を変更することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、意見の聴取を妨害し、又は審理の秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　第8条第2項、第9条及び第22条の規定は、法第18条第3項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき確認済証の交付があった場合に準用する。この場合において、第22条第1項第2号中「別記第8号様式による申請書」とあるのは「別記第42号の7様式による計画通知書」と、同項第3号中「別記第10号様式による申請書」とあるのは「別記第42号の9様式による計画通知書」と、同項第4号中「別記第11号様式による申請書」とあるのは「別記第42号の10様式による計画通知書」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に愛知県建築基準法施行細則(昭和46年愛知県規則第55号)及び改正前の春日井市建築基準法施行細則に基づいて提出されている申請書、報告書その他の書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する同省令第1条の規定による改正後の省令第6条第1項の市長が定める時期は、次の表の(あ)欄に掲げる区分に応じ、同表の(い)欄に掲げる時期とする。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間所要の訂正をして使用することができる。

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間所要の訂正をして使用することができる。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の訂正をして使用することができる。

1　この規則は、昭和62年11月16日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の訂正をして使用することができる。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年6月25日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書、報告書その他の書類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請書その他の書類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年2月2日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第6条の2の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、第5条の2及び第6条の改正規定は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第5条第1項第2号の規定の適用については、同号中「建築物」とあるのは、この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間は「建築物(春日井市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年春日井市規則第46号)の施行の際現に存する同項の表(1)項(あ)欄、(4)項(あ)欄、(5)項(あ)欄、(6)項(あ)欄及び(7)項(あ)欄に掲げる建築物であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)の施行により新たに法第12条第1項の規定による報告の対象となったものを除く。)」と、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は「建築物(春日井市建築基準法施行細則の一部を改正する規則(平成28年春日井市規則第46号)の施行の際現に存する同項の表(4)項(あ)欄、(5)項(あ)欄及び(7)項(あ)欄に掲げる建築物であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)及び建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)の施行により新たに法第12条第1項の規定による報告の対象となったものを除く。)」とする。

3　この規則の施行後最初に行う建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(次項において「新法」という。)第12条第1項の規定による報告の時期として建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)第1条の規定による改正後の建築基準法施行規則第5条第1項の規定により市長が定める時期は、新規則第4条第2項の表(8)項(あ)欄に掲げる建築物のうち平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までに報告をしたものについては、同項の表(8)項(い)欄の規定にかかわらず、平成29年9月1日から同年11月30日までとする。

4　平成28年4月1日以後に改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて行われた新規則第4条第2項の表(2)項(あ)欄及び(3)項(あ)欄に掲げる建築物の定期調査に係る報告(同日以後に行われた定期調査に係るものに限る。)並びに新法第12条第3項に規定する特定建築設備等の定期検査に係る報告(同日以後に行われた定期検査に係るものに限る。)は、新規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

5　この規則の施行の際、現に改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条、第19条の2、第8号様式から第9号様式の2まで、第11号様式、第12号様式及び第15号様式から第24号様式までの改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市建築基準法施行細則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の表(2)の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。