2　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次に掲げるものとする。

2　その他の公園の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認められる場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、法第5条第1項に規定する公園施設の設置許可に係る使用料については、競争入札の落札額とすることができる。

3　市長は、公益上その他の理由により特に必要があると認めるときは、第1項の規定による使用料を減免することができる。

4　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間、市役所前掲示板に掲示して行わなければならない。

3　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

2　市長は、市長以外の者が設ける公園施設が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の許可をすることができる。

3　市長以外の者がその他の公園に公園施設を設け、又は管理する期間は、10年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、占用物件の構造及び第8条各号に掲げる事項を記載した申請書、設計書、仕様書並びに図面を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書、設計書、仕様書及び図面を市長に提出してその許可を受けなければならない。ただし、その変更が、第9条各号に掲げる軽易な変更であるときは、この限りでない。

4　第1項の規定によるその他の公園の占用の期間は、10年を超えない範囲内において規則で定める期間を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

2　市長は、第12条の3第1項又は第12条の4第1項若しくは第3項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項に定めるもののほか、その他の公園の使用料については、第11条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により工作物等を除却し、又は除却させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

3　市長は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下この条において「所有者等」という。)に対し当該工作物等を返還するため、第12条の2第1項各号に定める事項を同条第2項で定めるところにより公示しなければならない。

4　市長は、第2項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して2週間(工作物等が特に貴重なものであるときは、3月)を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、第12条の2第3項で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、同条第4項で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

5　市長は、前項に規定する工作物等の価額が著しく低い場合において、同項の規定による工作物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該工作物等を廃棄することができる。

6　第4項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

7　第1項から第4項までに規定する工作物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第1項に規定する措置を命ずべき者の負担とする。

8　第3項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第2項の規定により保管した工作物等(第4項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、市に帰属する。

2　前項の規定による損失の補償については、市長と損失を受けた者とが協議して定める。

3　前項の規定による協議が成立しないときは、市長は、自己の見積もった金額を損失を受けた者に支払わなければならない。

4　市長は、第1項の規定による補償の原因となった損失が第12条の12で準用する第12条第2項第3号の規定により処分をし、又は必要な措置を命じたことによるものであるときは、当該補償金額を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の春日井市都市公園条例の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成3年10月1日から、第1条の規定、第12条中別表第2(有料公園施設を利用する場合を除く。)の改正規定、第13条の規定、第14条中別表(「4　体育室兼運動訓練室」を除く。)の改正規定、第15条中第7条の表(し尿処理手数料を除く。)の改正規定、第16条及び第23条の規定は、平成4年1月1日から、第15条中第7条の表(し尿処理手数料に限る。)の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条から第11条までの規定、第12条中別表第2(有料公園施設を利用する場合に限る。)の改正規定、第14条中別表(「4　体育室兼運動訓練室」に限る。)の改正規定及び第17条から第22条までの規定に係る使用料については、平成4年1月1日以後の使用の許可を受ける者に係るものから適用し、同日前の使用の許可を受ける者に係るものについては、なお従前の例による。

4　第1条の規定、第12条中別表第2(有料公園施設を利用する場合を除く。)の改正規定、第14条中別表(「4　体育室兼運動訓練室」を除く。)の改正規定、第15条中第7条の表(し尿処理手数料を除く。)の改正規定並びに第16条及び第23条の規定は、平成4年1月1日以後の申請による使用料及び手数料について適用し、同日前の申請による使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市都市公園条例の規定は、平成8年4月1日以後の申請に係る使用料から適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の春日井市都市公園条例別表第2の規定は、平成9年4月1日以後の申請に係る使用料から適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年4月1日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により許可を受けたことにより都市公園を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該都市公園を占用する場合の当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額は、改正後の春日井市都市公園条例第11条及び別表第2の規定により算出した当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の使用料の額が当該占用物件に係る平成9年度の使用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の春日井市都市公園条例第11条及び別表第2の規定により算出した当該占用物件に係る使用料の額)に平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)を超える場合については、調整使用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市社会福祉施設条例、春日井市福祉の里条例、春日井勤労身体障害者教養文化体育施設条例、春日井市東部市民センター条例、春日井市ふれあいセンター条例、春日井市民会館条例、春日井市勤労福祉会館条例、春日井市青少年女性センター条例、春日井市都市緑化植物園条例、春日井市勤労青少年ホーム条例、春日井市都市公園条例、春日井市健康管理施設条例、春日井市立公民館の設置及び管理に関する条例、春日井市民文化センター条例、春日井市道風記念館条例、春日井市総合体育館条例、春日井市温水プール条例、春日井市民球場条例、春日井市青年の家条例及び春日井市少年自然の家条例の規定は、平成11年4月1日以後の使用の許可を受ける者に係るものから適用し、同日前の使用の許可を受ける者に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(春日井市都市公園条例等の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前に附則第2項、第3項及び前項の規定による改正前の春日井市都市公園条例、春日井市道風記念館条例及び春日井市民球場条例(以下これらを「改正前の条例」という。)の規定により教育委員会が行った処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により教育委員会に対してされている申請その他の行為は、施行日以後においては、それぞれ附則第2項、第3項及び前項の規定による改正後の春日井市都市公園条例、春日井市道風記念館条例及び春日井市民球場条例の相当規定により市長が行った処分その他の行為又は市長に対してされている申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成26年4月1日以後の申請に係る使用料から適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の春日井市都市公園条例の規定は、平成31年10月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和2年4月1日以後の占用に係る使用料について適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　令和2年4月1日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により許可を受けたことにより都市公園を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該都市公園を占用する場合の当該占用物件に係る令和2年度の使用料の額は、改正後の春日井市都市公園条例第11条及び別表第2の規定により算出した当該占用物件に係る当該年度の使用料の額が当該占用物件に係る令和元年度の使用料の額(当該占用物件に係る令和2年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る令和元年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る令和2年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る令和元年度の占用の期間として改正前の春日井市都市公園条例第11条及び別表第2の規定により算出した当該占用物件に係る使用料の額)に1.2を乗じて得た額を超える場合については、当該額とする。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和5年4月1日以後の占用に係る使用料について適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市都市公園条例の規定は、令和7年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(繁田公園の項を削る部分に限る。)、別表第2の改正規定(有料公園施設を利用する場合の部繁田公園運動用夜間照明施設の項を削る部分に限る。)及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(春日井市児童遊園の設置および管理に関する条例の廃止)

2　春日井市児童遊園の設置および管理に関する条例(昭和48年春日井市条例第18号)は、廃止する。

(準備行為)

3　改正後の春日井市立公園条例の規定中その他の公園に係る占用又は行為の許可、使用料の納付その他その他の公園を利用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

4　改正後の別表第2の規定は、令和8年4月1日以後の占用に係る使用料について適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。