(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項に基づく土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行しようとするもの及びその施行者(以下「施行者」という。)に対し補助金を交付して事業の促進を図ることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　補助金の交付を受けることができる事業(以下「補助事業」という。)は、市街化区域内で施行する事業で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、市長が特に必要と認めた事業については、この限りでない。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、次に掲げる費用について予算の範囲内で別に定める基準により市長が定める。ただし、公共施設管理者負担金等の対象となったものに係る費用を除くものとする。

(交付要望)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金を受けようとする年度の前年度の市長が定める日までに組合等土地区画整理事業補助金交付要望書(第1号様式)に次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(承認)

第5条　市長は、前条の規定による要望があったときは、その内容を審査し、補助金の承認の可否を決定し、その旨を要望者に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の承認を受けた者で、第2条第1号に掲げる事業の補助金の交付を受けようとするものは、組合等土地区画整理事業補助金交付申請書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、補助金の交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に補助金の交付申請の取下げをすることができる。

(計画変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次に掲げる補助事業の計画変更(廃止及び中止を含む。)をしようとするときは、直ちに市長に対し、組合等土地区画整理事業補助金変更交付申請書(第7号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(繰越申請)

第10条　補助事業者は、繰越をしようとするときは、組合等土地区画整理事業補助金繰越申請書(第8号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了(補助事業の中止及び廃止の承認を受けたときを含む。)したときは、組合等土地区画整理事業(終了)実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を当該補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の交付方法)

第13条　補助金は、前条の規定による補助金の額を確定した後、補助事業者の請求に基づいて交付するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、その全部又は一部を第7条の規定による補助金の交付決定をした後交付することができる。

(報告の徴収等)

第14条　市長は、補助金の交付を受けようとする者若しくは補助事業者について必要な報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、又は補助金を返還させることができる。

(補助金の返還)

第16条　補助金の交付を受けた者は、当該事業完了年度において余剰金がある場合は、交付を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(雑則)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。