(趣旨)

第1条　尾張都市計画事業勝川駅南口周辺土地区画整理事業(以下「事業」という。)の換地及び立体換地については、尾張都市計画事業勝川駅南口周辺土地区画整理事業施行条例(平成5年春日井市条例第17号。以下「条例」という。)その他別に定めがあるもののほか、この細則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この細則において「画地」とは、1筆の宅地において地上権、永小作権、借地権その他宅地を使用し、又は収益することができる権利(自用地を含む。以下「使用収益権」という。)で区分されている従前の宅地又は換地の部分をいい、使用収益権で区分されていない従前の宅地又は換地については、従前の宅地又は換地をいう。

(換地設計の基準時点)

第3条　換地設計は、事業計画決定の公告の日現在における宅地を対象として行うものとする。

(換地計算の方法)

第4条　換地設計における画地の計算は、比例評価式換地計算法によるものとする。ただし、これによりがたいものについては、この限りでない。

(換地の位置)

第5条　整理後の画地の位置は、原位置付近において整理前の画地の位置に照応する位置に定める。ただし、事業の施行により新たに造成される公共施設の影響その他特別の事情のある場合で、原位置付近に定めることが困難であるものについては、整理前の画地の位置に照応する他の位置に定めることができるものとする。

(換地の地積)

第6条　整理後の画地の地積は、次の式により算出した地積を標準として定めるものとする。

(換地の形状)

第7条　整理後の画地の形状は、長方形を標準とし、整理前の画地の形状を考慮して定める。ただし、街区の形状又は他の画地との関連において、特別の考慮を必要とするものについては、この限りでない。

(換地の間口)

第8条　整理後の画地の間口は、土地の利用状況を考慮して定めるものとし、その間口長は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条に規定する宅地の間口長に抵触しないように定めるものとする。

(換地の側界線)

第9条　整理後の画地の側界線は、街区境界線に直角になるように定めるものとする。ただし、街区の形状又は他の画地との関連において、特別の考慮を必要とするものについては、この限りでない。

(換地を定めない場合)

第10条　法第90条、第91条第4項及び第92条第3項の規定により換地を定めないことができる宅地のうち、他の宅地との関連上支障のないものについては、換地を定めないものとする。

(特別の宅地の措置)

第11条　法第95条第1項(第6号を除く。)の規定により換地を定めることができる宅地のうち、その位置、地積等に特別の考慮をする必要があるものについては、第5条及び第6条の規定にかかわらず、その宅地の公共性、機能、平均減歩率、宅地利用増進率及び一般宅地との関連を勘案して、換地を定めるものとする。

第12条　法第95条第6項の規定により換地を定めないことができる宅地のうち、次に掲げる1筆の宅地については、換地を定めないものとする。

(換地の組合せ)

第13条　換地又は換地について定める権利等の目的となるべき宅地又はその部分は、従前の宅地又は従前の宅地について存する権利等1個についてそれぞれ1個を定めるものとする。ただし、特別に必要がある場合は、次に掲げる方法によることができるものとする。

(立体換地計算の方法)

第14条　立体換地は、次の式により算出した評価指数を標準として定めるものとする。

(立体換地の位置、地積等)

第15条　立体換地における立体換地建築敷地の位置及び地積並びに立体換地建築物の設計については、事業計画に定めたものとする。

(立体換地建築物の専有部分の位置及び面積)

第16条　整理前の画地及び建築物の利用状況等を勘案し、立体換地建築物の用途、業種配置、動線等を考慮し、その建築物の機能を十分活かすように立体換地建築物の専有部分の位置及び面積を定めるものとする。

(雑則)

第17条　この細則に定めるもののほか、換地及び立体換地について必要な事項は、尾張都市計画事業勝川駅南口周辺土地区画整理審議会の意見を聞いて市長が定める。