(趣旨)

第1条　この規程は、春日井市農業委員会(以下「委員会」という。)の円滑な運営を図るため、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(会長の職務等)

第2条　会長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

(会長の職務代理者)

第3条　会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、あらかじめ委員が互選した者がその職務を代理する。

(選挙)

第4条　委員会が行う選挙の方法及び手続は、別に規程で定める。

第5条及び第6条　削除

(事務局)

第7条　委員会の権限に属する事務を処理するため春日井市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(職員)

第8条　法令に特別の定めがある場合を除くほか、事務局に次の表の職名欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の職務欄に定めるとおりとする。

(事務処理)

第9条　事務処理にあたっては、会長の決裁を受けなければならない。

(局長の専決)

第10条　局長は、次に掲げる事務を専決することができる。

(承認による専決)

第11条　局長は、この規程に専決事項として定められていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ会長の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第12条　局長は、専決できる事項であっても、特命のあった事項、重要若しくは異例と認められる事項又は疑義のある事項については、会長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第13条　会長が不在であるときは、局長が会長の決裁すべき事務を代決することができる。

(代決の制限)

第14条　前条の場合であっても、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第15条　代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(協力員)

第16条　委員会に委員会の円滑な運営を図るため協力員を置くことができる。

(身分を示す証明書)

第17条　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第2項の証明書は、別記様式のとおりとする。

(公印)

第18条　委員会、会長及び局長の公印は、別表のとおりとする。

(職務の服務等)

第19条　事務局の事務の処理及び服務については、この規程に定めるもののほか、市長の事務部局の例による。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。