(目的)

第1条　農業生産力の増進と農業経営の改善を図るため実施する土地改良事業には、この規程により補助金を交付する。

(定義)

第2条　土地改良事業とは次に掲げる事業をいう。

(事業主体)

第3条　土地改良事業(以下「事業」という。)の施行主体は土地改良区、農業実行組合又は、市長の適当と認める団体(以下「団体」という。)とする。

(補助率)

第4条　市は、予算の範囲内において総事業費に対し、次の各号に掲げる区分により補助金を交付する。ただし、当該事業について、国又は県より補助金の交付を受けた場合又は市長が特に緊急、かつ、必要と認めた事業については、この限りでない。

第4条の2　市長は、農道、かんがい排水事業において土地買収の必要のあるものについて、第3条の施行主体が土地を買収し、分筆登記の完了後市に無償提供のあった場合においては、前条の規定にかかわらず当該事業費の全額を補助するものとする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは補助金の交付の決定をするものとする。この場合において、市長は補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付することがある。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を補助金の交付を申請した団体に通知するものとする。

(事業の変更の承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助事業団体」という。)が事業内容を変更し、中止若しくは廃止しようとするときは、その理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条　補助事業団体は当該事業が完了したときは、工事しゅん工届(様式第4号)に収支精算書(様式第5号)を添えてすみやかに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、しゅん工検査の結果適当と認めた後に交付する。

(検査)

第11条　市長は、補助事業団体に対し当該事業に関して必要な指示をし必要があると認めたときは報告を求め、又は検査することがある。

(交付の決定の取消し又は補助金の返還)

第12条　補助金の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、市長は補助金の全部、又は一部を返還させることがある。