2　福祉事務所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

3　福祉事務所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を相談記録簿(第6号様式)により明らかにしておかなければならない。

2　福祉事務所長は、老人養護受託申出書を受理したときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者決定通知書(第8号様式)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(第9号様式)を送付しなければならない。

3　養護受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。

4　養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡又は失そうの届出義務者は、その旨を直ちに福祉事務所長に通知しなければならない。

2　前項の依頼書の送付を受けた事業者、老人ホームの長又は養護受託者は、便宜の供与、入所、養護等について受諾する場合はその旨を、便宜の供与、入所、養護等について受諾できない場合はその旨及びその理由を、速やかに福祉事務所長に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、在宅措置又は入所等の措置を廃止するときは、事業者、老人ホームの長又は養護受託者に対し、在宅措置・入所・養護依頼解除通知書(第11号様式)を送付しなければならない。

4　前3項の規定は、在宅被措置者又は被措置者について、事業者、老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。

2　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(第15号様式)を送付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、これを審査し、当該請求をした者に対し、速やかに措置費を交付しなければならない。

2　市長は、徴収額の基準額に基づき徴収額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(第17号様式)により在宅被措置者、被措置者又は扶養義務者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により徴収額を変更した場合に準用する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市老人福祉法施行細則の規定に基づき市長又は福祉事務所長に対して提出された申請書、届出書等は、この規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。