2　市長は、省令第12条の10第1項の規定による学校給食費等の徴収に関する申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、申出日以後の支払期月に支給される児童手当等の額(法第13条の規定に基づき支払の調整をした額、法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収を行うものとし、受給資格者に対しては、児童手当等の額から当該徴収の額を控除した額を支払うものとする。

3　市長は、前項に定める徴収を行う場合は、児童手当・特例給付に係る学校給食費等徴収(支払)通知書(第1号様式)により受給資格者に通知するものとする。

4　受給資格者は、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合は、支払期月ごとの前月15日までに児童手当・特例給付に係る学校給食費等徴収(支払)変更・撤回申出書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項により通知した特別徴収の額に変更が生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に通知しなければならない。

3　特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第13条の規定に基づき支払の調整をした額、法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この項において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年2月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。