第1条　春日井市の公金の収納および支払事務を取扱う金融機関は、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

第2条　金融機関は、指定金融機関、指定代理金融機関および収納代理金融機関とする。

第3条　金融機関の出納時間は、その営業所の営業時間とする。ただし、市長において特に必要と認めるときは、その時間を変更することができる。

第4条　金融機関は、公金の収納及び支払事務に用いる領収印、係員の氏名並びに印鑑を会計管理者に届け出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

第5条　指定金融機関は、公金の収納および支払をしたときは、次の経済に区分し、会計所属年度毎に収入、支出を整理しなければならない。

第6条　金融機関は、市長の発した納税通知書及び納入通知書その他納入に関する書類(以下「納税通知書等」という。)に基づかなければ公金を収納することができない。

第7条　金融機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その事由を納入義務者又は債権者に告げ、公金の収納又は支払をすることなく直ちにその事由を会計管理者に報告しなければならない。

第8条　金融機関は、納税通知書および納入通知書等によって市税その他の公金を収納したときは、金融機関の領収印の押捺した領収証書を個人に交付しなければならない。

第9条　市長において市税その他の滞納者に対して督促状を発したときは、その種目、納期日その他必要事項を金融機関に通知するものとする。

第10条　金融機関は、公金を収納したとき、または公金の払込を受けたとき、市の預金口座に受入れなければならない。

第11条　指定金融機関及び指定代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、会計管理者から支払通知を受けたときは、直ちに支払の準備をしなければならない。

第12条　指定金融機関等は、会計管理者から支払通知書及び依頼書の取消通知を受けたときは、速やかにその旨を支払通知書等に附記して会計管理者に送付しなければならない。

第13条　金融機関における公金の収納および支払ならびに預金に関しては不可抗力の場合といえどもその責任を免れることはできない。

第14条　指定金融機関は、毎年度次の帳簿を備え公金の収納および支払を記帳整理しなければならない。

第15条　指定代理金融機関および収納代理金融機関においては、公金の受払簿を備え証憑書類により公金の出納を記載しなければならない。

第16条　指定金融機関は、収納又は支払を終了したときは、その日計表を作成し、証ひょう書類を添えて当日中に会計管理者に提出しなければならない。

第17条　指定金融機関等は、会計管理者の行う定期又は臨時の検査に当たり必要な書類の提示を求められたときは、直ちにこれを提出しなければならない。

第18条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行うときは、指定した日の現在高証明書を徴し、関係帳簿及び書類と照合しなければならない。

第19条　会計管理者は、前条の検査の終了後速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

第20条　指定金融機関事務取扱者は、市と契約を締結しなければならない。

第21条　指定代理金融機関および収納代理金融機関は、指定金融機関と契約を締結しなければならない。

第22条　市長は、指定金融機関事務取扱に要する費用として事務取扱料を交付することができる。

第23条　指定金融機関事務取扱銀行は、市長の定める額の担保を提供しなければならない。

第24条　金融機関事務取扱に関する帳簿および証憑書類は、会計年度経過後5年間これを保管しなければならない。