○春日井市市税に関する文書の様式を定める規則

昭和58年12月20日

規則第41号

春日井市市税に関する文書の様式を定める規則(昭和38年春日井市規則第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、春日井市市税条例(昭和29年春日井市条例第26号。以下「条例」という。)の施行のための文書の様式について必要な事項を定めるものとする。

(昭62規則32・一部改正)

(文書の様式)

第2条 市税に関する文書については、別に定めるもののほか、別表に定めるところによる。

1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定に基づき調製されている用紙等で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(昭和60年規則第13号)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定に基づき調製されている用紙等で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式等を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(昭和62年規則第32号)

この規則は、昭和62年7月13日から施行する。

(昭和62年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

(経過措置)

4 この規則施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づき調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間所要の訂正をして使用することができる。

(平成元年規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成6年規則第16号)

1 この規則は、平成6年5月1日から施行する。

2 改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則、春日井市国民健康保険税条例施行規則及び春日井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて発行された督促状等、国民健康保険税納税通知書及び下水道事業受益者負担金納付通知書は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則、春日井市国民健康保険税条例施行規則及び春日井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づいて発行された督促状等、国民健康保険税納税通知書及び下水道事業受益者負担金納付通知書とみなす。

3 この規則施行の際、改正前の規則の規定に基づいて調製されている督促状等、国民健康保険税納税通知書及び下水道事業受益者負担金納付通知書は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成7年規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第37号様式の改正規定は、平成7年9月18日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成8年規則第2号)

1 この規則は、平成8年3月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成10年規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成11年規則第35号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(平成12年規則第14号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規定施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づき調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成13年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成14年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年規則第36号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第24号様式その3及び第25号様式の4その2の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年規則第49号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(平成16年規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付された徴税吏員証及び市税犯則事件調査吏員証(以下「徴税吏員証等」という。)は、当該徴税吏員証等の有効期間の満了する日までの間は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付された徴税吏員証等とみなす。

(平成16年規則第36号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成16年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(平成17年規則第25号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年規則第40号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付された徴税吏員証、市税犯則事件調査吏員証、固定資産評価員証及び固定資産評価補助員証は、当該徴税吏員証、市税犯則事件調査吏員証、固定資産評価員証及び固定資産評価補助員証の有効期間の満了する日までの間は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付された徴税吏員証、市税犯則事件調査吏員証、固定資産評価員証及び固定資産評価補助員証とみなす。

(平成17年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第29号様式の改正規定及び附則第3項の規定 公布の日

(2) 第25号様式の4その1の改正規定及び次項の規定 平成18年1月1日

(経過措置)

2 改正後の第25号様式の4その1の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成17年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

3 この規定施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づき調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成18年規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年規則第84号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成18年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成19年規則第26号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成19年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 第3条、第4条及び第6条から第8条までの規定による改正前の春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、春日井市市税に関する文書の様式を定める規則、春日井市介護保険規則、春日井市都市景観条例施行規則及び春日井市国民健康保険税条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、春日井市市税に関する文書の様式を定める規則、春日井市介護保険規則、春日井市都市景観条例施行規則及び春日井市国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要を訂正して使用することがある。

(平成19年規則第50号)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

2 改正後の第25号様式の4その1の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成19年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(平成20年規則第24号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成20年規則第52号)

1 この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の第25号様式の4その1の規定は、平成21年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成20年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(平成21年規則第28号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用する。

(平成22年規則第19号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成22年規則第51号)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2 改正後の第25号様式の4その1の規定は、平成23年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成22年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(平成23年規則第41号)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2 改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成23年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(平成24年規則第5号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税に係る納税通知書について適用し、平成23年度分までの個人の市民税に係る納税通知書については、なお従前の例による。

(平成24年規則第46号)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2 改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則は、平成25年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告について適用し、平成24年度分までの個人の市民税に係る申告については、なお従前の例による。

(平成25年規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成25年規則第30号)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成26年規則第34号)

1 この規則は、平成26年10月14日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成27年規則第29号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成27年規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中春日井市市税に関する文書の様式を定める規則別表の改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成29年1月1日

(3) 第1条中春日井市市税に関する文書の様式を定める規則第26号様式の改正規定 平成29年4月1日

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則(以下「新規則」という。)第25号様式の4の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新規則第26号様式の規定は、平成29年4月1日以後に行われる地方税法(以下「法」という。)第321条の7の5第1項(法第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知について適用し、同日前に行われた法第321条の7の5第1項の規定による通知については、なお従前の例による。

4 新規則第27号様式の規定は、平成28年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成27年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5 第2条による改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則第27号様式の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

6 新規則第29号様式の規定は、この規則の施行の日以後に提出される法第328条の5第2項に規定する納入申告書について適用し、施行日前に提出された法第328条の5第2項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。

7 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成28年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年規則第48号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第24号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成29年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年規則第30号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、別表第2号様式の項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年規則第41号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(平成30年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23号様式の改正規定は、平成30年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(平成30年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第25号様式の4の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

(令和元年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25号様式の4の改正規定は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第25号様式の4の規定は、令和2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することができる。

(令和2年規則第7号)

1 この規則は、令和2年5月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(令和2年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第30号様式の5の項の次に項を加える改正規定及び第30号様式の5の次に1様式を加える改正規定は令和2年10月1日から、別表(別表第30号様式の2の項の次に項を加える部分及び別表第30号様式の5の項の次に項を加える部分を除く。)の改正規定及び第21号様式の次に1様式を加える改正規定は令和3年4月1日から施行する。

(令和2年規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(令和3年規則第19号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(令和4年規則第2号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(令和4年規則第38号)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第25号様式の4その1の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(令和5年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市市税に関する文書の様式を定める規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

別表(第2条関係)

(平15規則36・全改、平17規則25・平17規則40・平18規則35・平19規則26・平20規則24・平21規則28・平26規則34・平27規則70・平29規則30・平30規則26・令2規則46・令2規則59・一部改正)

様式番号

名称

根拠条文

第1号様式

徴税吏員証

地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第298条第2項、第353条第3項、第448条第2項、第470条第5項、第525条第3項、第588条第3項及び第701条の35第3項並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

第2号様式

市税犯則事件調査吏員証

法第22条の12

第3号様式

納付書

条例第2条第3号

第4号様式

相続人代表者/指定/変更/届

法第9条の2第1項

第5号様式

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項

第6号様式

納付(納入)通知書

法第11条第1項及び第16条の5第4項

第7号様式

納付(納入)催告書

法第11条第2項及び第16条の5第4項

第8号様式

納期限変更告知書

法第13条の2第3項

第9号様式

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

第10号様式

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

第11号様式

削除

削除

第12号様式

譲渡担保権者に対する告知書

法第14条の18第2項前段

第13号様式

滞納者に対する徴収通知書

法第14条の18第2項後段

第14号様式

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

第15号様式

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

第16号様式

抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

第17号様式

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

第18号様式

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

第19号様式

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

第20号様式

市税等過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

第21号様式

納税等証明書交付申請書

法第20条の10

第21号様式の2

納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)

第22号様式

納税証明書

第23号様式

督促状

法第329条、第334条、第371条、第463条の25、第485条、第539条、第611条及び第701条の63

第24号様式

減免申請書

条例第22条第49条第65条第80条第81条第125条の3及び第140条

第25号様式

納税管理人選定(変更・廃止)申告書

条例第6条第1項

第25号様式の2

納税管理人選定(変更)承認申請書

第25号様式の3

納税管理人選定(変更)承認(申請却下)通知書

第25号様式の4

市民税・県民税申告書

条例第34条の2

第26号様式

市民税・県民税税額決定・納税通知書

法第43条、第319条の2第1項、第321条の7の5第1項、第321条の7の8第3項及び第328条の13第4項

第27号様式

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

法第321条の4第1項、第321条の6第1項及び第43条

第28号様式

削除

削除

第29号様式

市民税・県民税納入書

条例第43条

第29号様式の2

法人等/設立/異動/申告書

条例第34条の2

第30号様式

法人市民税更正(決定)通知書

法第321条の11第4項

第30号様式の2

固定資産税・都市計画税納税通知書

法第364条及び第702条の8

第30号様式の2の2

固定資産課税台帳登録通知書

条例第51条

第30号様式の3

被災住宅用地に係る固定資産税のあん分の申出書

条例第58条の3

第30号様式の4

住宅用地(認定・除外)申告書

条例第66条の2

第30号様式の5

被災住宅用地(認定・除外)申告書

条例第66条の3

第30号様式の5の2

固定資産現所有者の申告書

条例第66条の4

第30号様式の6

固定資産税・都市計画税の課税標準の特例適用申告書

法附則第15条

第30号様式の7

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額適用申告書

条例附則第10条の3第7項

第31号様式

固定資産評価員証

法第353条第3項

第32号様式

固定資産評価補助員証

第32号様式の2

軽自動車税(種別割)納税通知書

法第463条の18

第33号様式

/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識交付証明書

条例第82条第3項

第34号様式

原動機付自転車試乗標識交付申請書

条例第83条第2項

第35号様式

特別土地保有税納付書

条例第125条第1項

第36号様式

事業所税更正請求書

法第20条の9の3

第37号様式

事業所等新設・廃止申告書

条例第138条第1項

第38号様式

事業所用家屋貸付申告書

条例第138条第2項

(平16規則23・全改、平17規則40・一部改正)

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(平16規則23・全改、平17規則40・一部改正)

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(平19規則26・全改、平19規則39・平26規則34・令4規則38・一部改正)

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(令元規則37・全改、令3規則19・一部改正)

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(平12規則14・全改、平17規則25・平28規則20・一部改正)

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(平26規則34・全改)

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(平26規則34・全改)

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(平26規則34・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改)

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第11号様式 削除

(平17規則25)

(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平26規則34・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改)

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(平12規則14・全改、平19規則26・平28規則20・一部改正)

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(平12規則14・全改、平19規則26・一部改正)

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(令2規則46・追加)

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(平8規則2・全改、平26規則34・令2規則7・一部改正)

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(平30規則26・全改、令4規則38・一部改正)

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(平12規則14・全改、平13規則36・平14規則7・平15規則36・平17規則40・平19規則26・平26規則34・平27規則70・平28規則2・平28規則48・平29規則30・平30規則44・令2規則59・令3規則19・一部改正)

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(令5規則29・全改)

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(令5規則29・全改)

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(平10規則27・追加、平17規則25・平28規則20・一部改正)

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(平27規則70・全改、平29規則1・平29規則41・平30規則44・令元規則37・令2規則59・令3規則19・令4規則38・一部改正)

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(平26規則34・全改、平27規則29・平27規則70・平29規則1・令2規則59・一部改正)

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(平20規則24・全改、平21規則28・平22規則19・平23規則41・平26規則34・平27規則70・平28規則20・令2規則59・一部改正)

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第28号様式 削除

(平19規則26)

(平7規則23・全改、平17規則69・平19規則26・平19規則39・平25規則2・平27規則70・令2規則7・一部改正)

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(平30規則26・追加、令3規則19・一部改正)

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(令4規則2・全改)

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(平26規則34・全改、平27規則29・令4規則38・一部改正)

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(令2規則46・追加)

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(平13規則36・追加、平19規則26・平27規則70・令3規則19・一部改正)

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(平13規則36・追加、平19規則26・平27規則70・令3規則19・一部改正)

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(平13規則36・追加、平19規則26・平27規則70・令3規則19・一部改正)

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(令2規則46・追加)

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(平14規則7・追加、平19規則26・令3規則19・一部改正)

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(平18規則35・追加、平19規則26・平27規則70・令3規則19・一部改正)

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(平17規則40・全改)

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(平17規則40・全改)

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(平7規則23・追加、平17規則25・平17規則69・平19規則26・平19規則39・平26規則34・平27規則29・平29規則30・令4規則38・一部改正)

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(平7規則23・全改、平15規則36・旧第37号様式繰上)

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(平7規則23・全改、平15規則36・旧第38号様式繰上、平19規則26・令3規則19・一部改正)

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(平7規則23・全改、平15規則36・旧第39号様式繰上、平19規則26・平19規則39・一部改正)

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(平26規則34・追加、令3規則19・一部改正)

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(平26規則34・追加、令3規則19・一部改正)

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(平26規則34・追加、令3規則19・一部改正)

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春日井市市税に関する文書の様式を定める規則

昭和58年12月20日 規則第41号

(令和5年11月20日施行)

体系情報
第8類 務/第3章
沿革情報
昭和58年12月20日 規則第41号
昭和60年3月27日 規則第13号
昭和62年7月1日 規則第32号
昭和62年7月15日 規則第39号
平成元年3月23日 規則第4号
平成6年3月31日 規則第16号
平成7年9月13日 規則第23号
平成8年2月29日 規則第2号
平成10年5月6日 規則第27号
平成11年9月22日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第14号
平成13年6月5日 規則第36号
平成14年3月20日 規則第7号
平成15年7月7日 規則第36号
平成15年12月15日 規則第49号
平成16年4月26日 規則第23号
平成16年12月17日 規則第36号
平成17年3月31日 規則第25号
平成17年9月30日 規則第40号
平成17年12月22日 規則第69号
平成18年3月31日 規則第35号
平成18年12月22日 規則第84号
平成19年3月30日 規則第26号
平成19年9月28日 規則第39号
平成19年11月30日 規則第50号
平成20年3月31日 規則第24号
平成20年12月25日 規則第52号
平成21年3月30日 規則第28号
平成22年3月31日 規則第19号
平成22年11月18日 規則第51号
平成23年11月21日 規則第41号
平成24年3月1日 規則第5号
平成24年11月12日 規則第46号
平成25年1月30日 規則第2号
平成25年11月14日 規則第30号
平成26年9月30日 規則第34号
平成27年3月20日 規則第29号
平成27年12月28日 規則第70号
平成28年1月29日 規則第2号
平成28年3月17日 規則第20号
平成28年7月8日 規則第48号
平成29年1月13日 規則第1号
平成29年7月6日 規則第30号
平成29年12月26日 規則第41号
平成30年5月30日 規則第26号
平成30年11月21日 規則第44号
令和元年8月20日 規則第37号
令和2年2月3日 規則第7号
令和2年7月7日 規則第46号
令和2年11月9日 規則第59号
令和3年3月30日 規則第19号
令和4年1月31日 規則第2号
令和4年8月19日 規則第38号
令和5年11月20日 規則第29号