2　前項の表第1項から第7項までに該当する場合における減免の対象となる市民税は、当該年度に課するべき分のものとし、減免の事由の発生以後に到来する納期限に係る税額に限るものとする。ただし、当該事由に係る減免の申請が当該事由が発生した日の翌日から30日を経過した日後にされた場合は、その申請がされた日以後に到来する納期限に係る税額に限るものとする。

3　同一人が第1項の表(第8項を除く。)のうち2以上に該当する場合においては、当該各項のうち減免率の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用することができる。ただし、既に減免の認定を受けている者が、新たに他の事由に該当し、減免の申請を行ったときは、新たな申請に係る減免額と既に認定された減免額の差額を減免することができる。

2　同一人が前項の表各項の2以上に該当する場合においては、当該各項のうち、減免率の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用することができる。

2　第5条第1項の表第2項の規定によって減免を受けようとする者については、前項の規定にかかわらず、条例第34条の2の規定による個人の市民税申告書又は給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書の提出があったときにおいて、同項の減免申請書の提出があったものとみなす。

3　第5条第1項の表第8項の規定によって減免を受けようとする者の条例第49条第2項の規定による申請の期限は、当該減免を受けようとする市民税の納期限とする。

4　第5条第1項の表(第4項を除く。)の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合、直ちにその旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の表第2項に規定する公益のため直接専用する固定資産は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　農地又は宅地以外の土地及び償却資産に対して課する固定資産税については前項の規定を準用して減免する。

2　第8条第1項の表各項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合、直ちにその旨を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2　条例第81条第1項第2号に規定する身体障害者等は、前項第1号及び第2号に掲げる者のうち、それぞれの表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれの表の当該身体障害者等が運転する場合の欄に該当する障害を有するもの又はこれに準ずる者として市長が認めるものとする。

3　条例第80条及び第81条の規定により減免する軽自動車税の額は、当該納付額の全額とする。ただし、年の中途において減免すべき事由に該当することとなった場合には、その該当することとなった月の属する年度の翌年度分から減免するものとする。

2　条例附則第15条の4第1項第3号に規定する精神障害若しくは知的障害を有し歩行が困難な者で規則で定めるものは、前条第1項第3号及び第4号に掲げるものとする。

3　条例附則第15条の4第1項第4号に規定する身体障害者のうち特に著しい障害を有する者で規則で定めるものは、身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、前条第1項第1号の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等のために身体障害者等を常時介護する者が運転する場合の欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの及び戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、前条第1項第2号の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等のために身体障害者等を常時介護する者が運転する場合の欄に掲げる恩給法別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するものとする。

2　前項の表各項に掲げる施設に該当するかどうかの判定は、課税標準の算定期間の末日の現況による。

3　同一施設が第1項の表各項の2以上に該当する場合においては、当該各項のうち、減免率の最も大きいものにのみ該当するものとし、当該規定を適用することができる。

2　前項に定めるもののほか、特別の事情がある場合で市長が必要と認めるときは、市長が必要と認める額を減免する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の春日井市市税の減免に関する規則は、昭和46年度分の市民税から適用し、昭和45年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分の市民税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の春日井市市税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和51年度分の市民税及び固定資産税から適用し、昭和50年度分までの市民税及び固定資産税については、なお従前の例による。

3　昭和51年度に限り、この規則の施行により新たに新規則第2条第1項の表及び第3条第1項の表の市民税並びに第5条第1項の表及び第6条第1項の表の固定資産額を減免する必要があると認められる者に該当することとなった者については、同表中「減免事由の発生の日から30日を経過した日と、発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日」とあるのは「10月31日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の春日井市市税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和52年度分の市民税から適用し、昭和51年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　昭和52年度に限り、この規則の施行により新たに新規則第2条第1項の表の市民税を減免する必要があると認められる者の欄に該当することとなった者については、同表中「減免事由の発生の日から30日を経過した日と、発生後最初に到来する納期とのうちいずれか遅い日」とあるのは「9月30日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税から適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は昭和62年度以後の年度分の市民税から適用し、昭和61年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、昭和62年8月1日以後に支払われるべき退職所得に係る所得割について適用し、同日前に支払われるべき退職所得に係る所得割については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、平成元年度以後の年度分の市民税から適用し、昭和63年度分までの市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、平成2年度以後の年度分の市民税から適用し、平成元年度分までの市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の市民税から適用し、平成6年度分までの市民税については、なお従前の例による。ただし、新規則第6条の規定は、この規則の施行の日以後に納期限の到来する市民税について適用し、同日前に納期限の到来する市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第1項の表第1項及び第6条の第1項の表第3項第1号の規定は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、平成15年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の市民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新規則の規定中法人の市民税に関する部分は、平成17年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前に終了した計算期間分の法人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の表第2項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第1項の表第2項の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税から適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、平成21年度以後の年度分の市民税について適用し、平成20年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に提出する申請書について適用し、同日前に提出した改正前の春日井市市税の減免に関する規則に規定する申請書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、令和2年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、令和2年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

2　改正後の春日井市市税の減免に関する規則の規定は、令和6年度以後の年度分の市税の延滞金並びに市民税、固定資産税、軽自動車税及び事業所税について適用し、令和5年度分までの市税の延滞金並びに市民税、固定資産税、軽自動車税及び事業所税については、なお従前の例による。