第1条　本市職員及びその遺族は、本条例の定むる所に依り退職年金、退職一時金及び遺族扶助料を受くる権利を有す。

第2条　本条例に於て職員とは市長、助役、収入役、副収入役、教育長、春日井市職員定数条例第1条に規定する地方公務員をいう。

第3条　退職年金は年金とし、退職一時金及び遺族扶助料は一時金とす。

第3条の2　年金の年額については、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合勘案して、すみやかに改定の措置を講ずるものとする。

第4条　退職年金の給与は、之を給すべき事由の生じたる月の翌月より之を始め権利消滅の月を以て終る。

第5条　退職年金、退職一時金及び遺族扶助料を受くる権利は之を給すべき事由の生じたる日より3年以内に請求せざるときは、時効に依りて消滅す。

第6条　退職年金を受くるの権利を有する者、次の各号の一に該当するときは其の権利消滅す。

第7条　本条例の給与を受くるの権利は、之を譲渡し又は担保に供することを得ず。但し、恩給金庫に担保に供するは此の限りにあらず。

第7条の2　吏員は、毎月其の俸給月額100分の2に相当する金額を市に給付すべし。

第8条　吏員の在職年数は、就職の月より起算し、退職又は死亡の月を以て終る。

第8条の2　休職、停職、待命等により現実に職務に従事しなかった在職年数はこれを半減する。

第9条　次に掲げる年月数は、在職年数より之を除算す。

第10条　職員次の各号の一に該当するときは、其の引続きたる在職に付、本条例に規定する給与を受くるの資格を失う。

第11条　吏員在職14年以上にして退職したるときは之に退職年金を給す。但し、昭和23年3月8日以降において就職した消防吏員在職12年以上にして退職したるときはこれに退職年金を給す。

第12条　吏員職務の為傷痍を受け又は疾病に罹り心身に障害を有する状態と為り退職したるときは、前条の在職年数に拘らず退職当時の俸給年額150分の50に相当する退職年金を給す。

第12条の2　第11条の規定により退職年金を受ける資格を有する者について、その者の退職の際その選択により年金に代えて一時金を支給することができる。

第13条　第11条、第12条に規定する俸給年額は月額12ケ月分を以て算出す。

第14条　退職年金を受くる者再就職し、失格原因なくして退職し、次の各号の一に該当するときはその退職年金を改正す。

第15条　前条の規定に依り退職年金を改正するには前後の在職年を合算してその年額を定む。

第16条　前2条の規定に依り退職年金を改正する場合に於てその年額従前の退職年金額より少なきときは従前の退職年金額を以て改定退職年金額とす。

第17条　退職年金を受ける者次の各号の一に該当するときは、其間之が支給を停止す。

第18条　退職年金は其年額を4分し毎年4月、7月、10月、1月に於て其前3ケ月分を支給す。ただし、1月に支給する退職年金は、これを受けんとする者の請求があったときは、その前年の12月においてもこれを支給することができる。

第19条　吏員在職6ケ月以上14年未満(消防吏員は12年未満)にして退職したるときは之に退職一時金を給す。但し、6ケ月以上1年未満の者は1年とす。

第20条　本条例の遺族に関しては、総て恩給法に準ず。

第21条　吏員次の各号の一に該当するときはその遺族に遺族扶助料を給す。

第22条　前条の遺族扶助料は、第1号に該当する者に在りては退職年金の5年分に相当する金額、第2号に該当する者に在りては退職一時金に相当する金額とす。

第23条　削除

第24条　本条例の施行に関し必要なる事項は、市長が、之を定む。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。