2　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定にかかわらず、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、週休日及び勤務時間の割振りを前項に規定する基準に適合するように定めることが困難である職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務をすることを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第8条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、職員の職務の特殊性その他の事由により前項の規定により難いときは、これを変更することができる。

3　条例第6条第2項の規定により一斉に与えないことができる事業等は、次に掲げるものとする。

2　任命権者は、週休日に勤務を命ずる必要がある場合において、週休日の振替等を行うときには、あらかじめ庶務事務システム(職員の勤務管理等の事務を電子計算機によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)に所要事項を入力するものとする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ週休日の振替等及び代休日の指定簿(第1号様式)に所定の事項を記載し、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び条例第9条に規定する年末年始の休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には、市長の承認を得なければならない。

2　条例第8条第2項の規則ただし書で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第8条の2第2項及び第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第8条の2第2項及び第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条の2第4項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　前2条の規定は、条例第8条の2第4項に規定する介護を行う職員について準用する。この場合において、前条第2項中「条例第8条の2第2項」とあるのは「条例第8条の2第2項に規定する支障の有無」と、同条第3項中「第1項の請求」とあるのは「第1項の請求(条例第8条の2第3項の規定によるものに限る。)」と、「条例第8条の2第2項又は第3項」とあるのは「条例第8条の2第3項」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号の区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　任命権者は、時間外勤務代休時間を指定する場合においては、前項に規定する場合を除き、あらかじめ庶務事務システムに所要事項を入力することにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ時間外勤務代休時間指定簿(第2号様式の3)に所定の事項を記載し、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　任命権者は、休日に勤務を命ずる必要がある場合においては、前項に規定する場合を除き、あらかじめ庶務事務システムに所要事項を入力することにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ週休日の振替等及び代休日の指定簿に所定の事項を記載し、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人及び春日井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成13年春日井市条例第44号。以下「派遣条例」という。)第11条第1項に定める法人とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合(年の初日に勤務形態が変更される場合を除く。)において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第12条第1項に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として任命権者が定める場合にあっては、その日数を考慮して任命権者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の任命権者が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が30日(当該連続して使用した特定病気休暇及び再度の特定病気休暇が精神疾患によるものである場合にあっては、90日)に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が30日(当該使用した特定病気休暇及び再度の特定病気休暇が精神疾患によるものである場合にあっては、90日)に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は、条件付採用期間中の職員には、適用しない。

2　前項の表(第4号から第5号の2まで、第9号から第12号まで及び第18号から第20号までを除く。)の期間の計算については、その期間中に週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を含むものとする。

3　第1項の表第5号の2及び第9号から第12号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

6　年の中途において新たに職員となった者(次項に掲げる職員を除く。)のその年における第1項の表第19号に規定する期間は、同号の規定にかかわらず、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第3の日数欄に定める日数を超えない範囲内の期間とする。

7　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等であった者であって引き続き新たに職員となったものの第1項の表第19号に規定する期間は、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日(その日が当該年の前年以前の場合は、当該年の4月1日とみなす。以下この項において同じ。)において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第3の日数欄に定める日数(当該地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日が4月1日の場合は、6日)から新たに職員となった日の前日までの間に使用した当該休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数を超えない範囲内の期間とする。

8　年の中途において新たに職員となった者のうち、当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等であった者であって引き続き新たに職員となったものの第1項の表第20号に規定する休暇は、新たに職員となった日の前日までの間に当該休暇に相当する休暇を使用した者については、当該休暇を使用したものとみなす。ただし、新たに職員となった日の前日を含み引き続き同号に規定する休暇に相当する休暇を使用した者の当該休暇の期間は、3日から新たに職員となった日の前日までに使用した日数を減じて得た日数を超えない範囲内の期間とする。

9　前2項の規定は、派遣条例第2条第1項の規定により派遣中の職員であった者であって引き続き職務に復帰したものの休暇の期間についても同様とする。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第21条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第17条の2第1項の規定は、組合休暇に準用する。

2　特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ庶務事務システムに所要事項を入力することにより任命権者に請求しなければならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ処理簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、第16条第1項の表第3号及び第4号に規定する休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ庶務事務システムに所要事項を入力することにより任命権者に請求しなければならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ処理簿に記入して、第3号の休暇の承認にあっては、ドナー休暇願(第3号様式)により、また、第4号の休暇の承認にあっては、ボランティア休暇願兼活動計画書(第4号様式)により任命権者に請求しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第16条第1項の表第3号及び第4号に規定する休暇の承認を受けようとする職員は、第3号の休暇の承認にあっては、ドナー休暇願(第3号様式)により、また、第4号の休暇の承認にあっては、ボランティア休暇願兼活動計画書(第4号様式)により任命権者に請求しなければならない。

4　病気休暇の承認を受けようとする職員は、病気休暇願・産前産後休暇申出(届出)書(第5号様式)により任命権者に請求しなければならない。

5　第16条第1項の表第6号の申出は、病気休暇願・産前産後休暇申出(届出)書により任命権者に対し行わなければならない。

6　第16条第1項の表第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、速やかに病気休暇願・産前産後休暇申出(届出)書により任命権者に届け出るものとする。

7　前3項の場合において、職員は、病気休暇願・産前産後休暇申出(届出)書に医師の証明書その他勤務できない理由を明らかにする書面を添えなければならない。

8　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、第1項から第5項までの規定による届出、請求又は申出(第3項の規定による請求を除く。)をすることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除き遅くとも3日以内にその事由を付して、任命権者に届出をし、承認を求め、又は申出をしなければならない。ただし、その期間中に届出をし、承認を求め、又は申出をすることができない正当な事由があったと任命権者が認めるときは、その期間経過後においても、届出をし、承認を求め、又は申出をすることができる。

9　病気休暇の承認を受けた職員又は第16条第1項の表第6号若しくは第7号の休暇の申出若しくは届出をした職員が職務に復帰する場合には、あらかじめ出勤届(第6号様式)を任命権者に提出しなければならない。この場合において、当該休暇の期間が短縮されたときは、当該休暇について、第25条の規定により当該処理簿に記載された期間を訂正しなければならない。

10　前項の場合において、職員は、出勤届に医師の証明書その他勤務できることを明らかにする書面を添えなければならない。ただし、病気休暇の期間が7日を超えない場合又は第16条第1項の表第7号の休暇として届け出た期間を満了後出勤する場合は、この限りでない。

2　介護時間の承認を受けようとする職員は、介護時間承認請求書(第7号様式の2)により任命権者に請求しなければならない。

3　前2項の場合において、職員は、介護休暇願又は介護時間承認請求書に医師の証明書及び親族関係を証する書類を添えなければならない。

4　第1項の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

5　介護休暇が終了する場合には、職員は、あらかじめ介護休暇終了届(第8号様式)を任命権者に提出しなければならない。この場合において、承認を受けた休暇の期間が短縮されたときは、当該休暇について、第25条の規定により当該処理簿に記載された期間を訂正しなければならない。

2　前項の場合において、職員は、組合休暇願に事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。

2　任命権者は、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月24日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条第1項の表第9号の市長が定める期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間に改正前の春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第1項の表第9号の休暇を使用したものについては、市長が定める日の改正後の規則第16条第1項の表第9号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項の表第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

2　改正前の春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第1項の規定により1日未満の年次有給休暇を繰り越す場合において、同規則第14条第1項に規定する半日を単位とする年次有給休暇は、改正後の春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定による4時間の年次有給休暇として繰り越すものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の規定は、平成23年4月1日以後に使用した病気休暇について適用し、同日前に使用した病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から、附則第7項の規定は公布の日から施行する。

(平成28年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年春日井市条例第48号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年春日井市条例第6号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成28年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成28年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は附則第2項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり春日井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第21条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年8月31日までの間における改正後の第10条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。