(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条((その他の必要事項))の規定に基づき、春日井市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の適正な運営について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条((委員長))第1項の規定による委員長の選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条((投票の記載事項及び投函))、第48条((代理投票))、第68条((無効投票))並びに第95条((衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人))第1項本文及び同条第2項の規定を準用する。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第4条　委員長は、法第187条(委員長)第3項の規定により、委員長の職務を代理する委員を、あらかじめ指定する。

(委員長の職務執行)

第5条　法第182条(選挙管理委員及び補充員の選挙)第1項の規定による委員の選挙があった後、委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行なう。

(退職)

第6条　委員長は、法第185条(選挙管理委員の退職)第1項の規定により退職しようとするときは、理由を付した文書によって、委員長の職務を代理する委員に申し出ること。

(委員の就任の告示)

第7条　法第182条(選挙管理委員及び補充員の選挙)第1項および第3項の規定により、委員が選挙されたときおよび委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその旨ならびにその者の住所および氏名を告示する。

(所属政党等の届出)

第8条　委員長および委員は、その所属する政党その他の政治団体の名称を委員会に届け出ること。その所属する政党その他の政治団体を変更し、または政党その他の政治団体に新たに所属しもしくは所属しなくなったときも、また同様とする。

(住所変更の届出)

第9条　委員長および委員は、その住所を移転したときは直ちにその旨を委員会に届け出ること。

(委員会の招集)

第10条　委員会の招集は、委員に対する通知によりこれを行なう。

(委員会招集の請求)

第11条　委員は、法第188条(招集)後段の規定により、委員会の招集を請求しようとするときは、議案を付した文書によって請求すること。

(欠席の届出等)

第12条　委員は、招集の日時に指定された場所に参集すること。

(関係者の出席)

第13条　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明または意見を聴取することができる。

(会議録の調製)

第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第および出席委員の氏名を記載させ、会議に出席した委員とともにこれに署名する。

(委員会の開閉等)

第15条　前5条に規定するもののほか、委員会の開閉、議決その他委員会の議事に関しては、春日井市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第16条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第17条　委員会の権限に属する事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(書記長および書記)

第18条　委員会に書記長、書記その他の職員をおく。

(事務処理)

第19条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することができる。

(公印)

第20条　公印の名称、書体、寸法、様式、用途及び管守者は、別表のとおりとする。

(職員の服務および事務処理)

第21条　この規程に定めるものを除くほか、委員会の職員の服務および事務処理は春日井市の例による。

(その他必要な事項)

第22条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。