2　前項の規定にかかわらず、経験年数(会計年度任用職員として在職した年数をいう。次条において同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給は、次条及び第5条に定めるところにより、職種別基準表に定められた上限号給を超えない範囲で、基礎号給より上位の号給とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した号給に応じた給料月額(以下この項において「基礎給料月額」という。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額を162.75で除して得た額(以下この項において「1時間当たり給与額」という。)が、愛知県における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項に定める地域別最低賃金(以下この項において「県内最低賃金」という。)の額に満たない職員には、当該職員が受ける基礎給料月額のほか、基礎給料月額と県内最低賃金の額以上の1時間当たり給与額が算出される最も下位の号給の給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

2　前項の規定により算出した報酬の額に1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等は、それぞれ一の報酬期間の全時間数(時間外勤務に係る報酬のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとする。

3　月額パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等について、前項の規定により計算した時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときはこれを1時間に切り上げ、30分未満のときはこれを切り捨てる。

4　日額パートタイム会計年度任用職員及び時間額パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等について、第2項の規定により計算した時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、分単位により時間外勤務に係る報酬等を算出し支給することとする。

5　前項の規定により算出した時間外勤務に係る報酬等の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを1円に切り上げるものとする。

2　条例第21条第3項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第22条第1項に規定する市長が規則で定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務は、前項第2号の勤務とする。

3　第1項第1号及び第2号の勤務に係る報酬の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる勤務に応じ当該各号に定める額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

4　条例第22条第1項の市長が規則で定める日は、勤務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、第1項第1号及び第2号の勤務のうち当該日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務に係る報酬の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

5　条例第22条第2項の宿日直勤務のうち常直的なものは、第1項第3号の勤務とし、条例第22条第2項に定める市長が規則で定める月額の宿日直勤務に係る報酬の額は、一の報酬期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

6　第1項第4号の勤務に係る報酬の額については、前3項の規定を準用する。

2　条例第25条に規定する市長が規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、次の各号に掲げる者とする。

3　条例第25条の規定により読み替えて準用する給与条例第22条第4項に規定する市長が規則で定める額は、次に掲げる報酬の額の合計額とする。

4　条例第25条の規定により読み替えて準用する給与条例第22条第4項に規定する基準日前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額は、基準日現在における当該パートタイム会計年度任用職員の任用に対する在職期間における報酬の平均額とする。この場合において、報酬の平均額の算出に用いた在職期間については、春日井市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(平成9年春日井市規則第34号)第7条第2項に定める期間の除算は行わない。

5　前項の規定により在職期間における報酬の1月当たりの平均額を算出する場合は、月の初日から末日まで在職期間がある月の報酬によるものとする。

6　基準日以前1月以内に任用されたことにより、前2項の規定による報酬の1月当たりの平均額が算出できない場合は、基準日の属する月の前月の初日に当該任用をされたとみなした場合に受けるべき当該月の報酬を当該平均額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の届出並びに任命権者の確認及び決定その他の事項は、通勤手当支給規則第2条、第2条の2、第3条、第4条、第11条及び第12条に規定する常勤の職員の通勤手当の例による。

3　通勤に係る費用弁償の支給は、パートタイム会計年度任用職員が新たに条例第32条第1項の要件を具備するに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合又は新たにパートタイム会計年度任用職員として任用され同項の要件を具備するに至った場合においては、その日の属する月)から開始する。ただし、通勤手当支給規則第3条の例による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　通勤に係る費用弁償の支給は、パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日をもって、パートタイム会計年度任用職員が条例第32条第1項の要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月をもって終わる。

5　通勤に係る費用弁償は、これを受けているパートタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実の生じた日の属する月の翌月(当該事実の生じた日が月の初日であるときは、その日の属する月)から通勤に係る費用弁償の額を改定する。この場合において、第3項ただし書の規定は、通勤に係る費用弁償の額を増額して改定する場合について準用する。

6　第1項の規定により支給される通勤に係る費用弁償は、一の報酬期間を計算期間とし、一の報酬期間の次の報酬期間の報酬の支給日に支給する。

7　パートタイム会計年度任用職員のうち、任期の定めが1月以上であって1週当たりの勤務日数が5日以上の者に対する通勤に係る費用弁償の額は、第1項の規定にかかわらず、常勤の職員の通勤手当の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則中第3条に1項を加える改正規定は令和3年10月1日から、別表の改正規定は令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。