(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入調査の通知)

第2条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(第1号様式)によるものとする。

(立入調査員証)

第3条　法第9条第4項の証明書は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)別記様式によるものとする。

(指導)

第4条　法第14条第1項の規定による指導は、措置指導書(第3号様式)によるものとする。

(勧告)

第5条　法第14条第2項の規定による勧告は、措置勧告書(第4号様式)によるものとする。

(命令)

第6条　法第14条第3項の規定による命令は、措置命令書(第5号様式)により行うものとする。

(事前通知書等)

第7条　法第14条第4項の通知書は、措置命令に係る事前通知書(第6号様式)によるものとする。

(意見の聴取の請求等)

第8条　法第14条第5項の規定に基づき意見の聴取を請求しようとする者(以下「聴取請求者」という。)は、意見の聴取請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の期日の延期等)

第9条　聴取請求者又はその代理人が、やむを得ない事由により意見の聴取に出頭できないときは、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の期日延期届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の主宰)

第10条　意見の聴取は、市長の指名する者が議長として主宰する。

(参考人)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体の職員又はその他の参考人の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(意見の聴取の方法)

第12条　意見の聴取は、関係職員立会いの上、公開により、口述審問によって行う。

(意見の聴取の期日における陳述の制限等)

第13条　議長は、聴取請求者又はその代理人が当該意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他意見の聴取の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴取請求者の不出頭等の場合における意見の聴取の終結)

第14条　議長は、聴取請求者又はその代理人が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、陳述書等を提出しない場合は、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び陳述書等を提出する機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。

(行政代執行)

第15条　法第14条第9項の規定により代執行をする場合における行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、代執行戒告書(第11号様式)によるものとする。

(標識)

第16条　法第14条第11項の標識は、標識(第14号様式)によるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。