2　条例第7条第2項の規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法は、地方税法(昭和25年法律第226号)第35条第1項及び同法第314条の3第1項に規定する課税総所得金額の計算の例による。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、その可否を決定し、福祉応援券登録事業者登録(変更)決定通知書(第9号様式)又は福祉応援券登録事業者登録(変更)申請却下通知書(第10号様式)により通知するものとする。

3　登録事業者の登録の期間は、登録の決定を受けた日から当該登録の決定を受けた日の属する単位年の末日までとする。

4　登録事業者は、登録を廃止するときは、福祉応援券登録事業者登録廃止届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

5　登録の期間満了前2月までに登録事業者から福祉応援券登録事業者登録廃止届が提出されないときは、登録の期間満了の翌日以後1年間登録を更新したものとみなす。

6　第1項及び第2項の規定は、登録事業者の登録内容の変更について準用する。

7　市長は、登録事業者が次のいずれかに該当すると認められるときは、当該登録事業者の登録を取り消すことができる。

2　条例第11条の規定により、応援券の全部若しくは一部又はこれに相当する金額を返還させるときは、福祉応援券返還請求書(第14号様式)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(春日井市心身障害者扶助料支給条例施行規則及び春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例施行規則の廃止)

2　春日井市心身障害者扶助料支給条例施行規則(昭和44年春日井市規則第4号)及び春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例施行規則(昭和54年春日井市規則第29号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、廃止前の春日井市心身障害者扶助料支給条例施行規則又は春日井市特定疾患り患者等健康管理手当支給条例施行規則の規定により支給すべき平成28年7月以前の月分の心身障害者扶助料及び特定疾患り患者等健康管理手当の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

4　第4条の規定による応援券の支給の申請、第11条の規定による事業者の登録の申請、決定等の行為その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。