○春日井市東部子育てセンター条例
平成22年3月19日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、東部子育てセンターの設置及び管理(指定管理者(同条第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に係るものを含む。)について必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第2条 子育て家庭への支援を行い、乳幼児の健やかな育成を促進するため、春日井市東部子育てセンター(以下「子育てセンター」という。)を春日井市中央台2丁目5番地に置く。
(事業)
第3条 子育てセンターは、次に掲げる事業を行う。
(1) 子育てに関する相談及び情報の提供に関すること。
(2) 子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進に関すること。
(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)
(4) 前3号に掲げるもののほか、子育て家庭への支援のために市長が必要と認める事業
(平23条例37・一部改正)
(利用時間等)
第4条 子育てセンターの利用時間及び休館日は、規則で定める。
(指定管理者による管理)
第5条 子育てセンターの管理は、指定管理者に行わせるものとする。
2 指定管理者の管理の業務の範囲は、次のとおりとする。
(1) 第3条に定める事業の実施に関する業務
(2) 一時預かり事業の利用の許可等に関する業務
(3) 第11条第1項に定める利用料金の収受等に関する業務
(4) 子育てセンターの点検整備、清掃、保安警備、修繕その他の維持管理に関する業務
(5) その他市長が定める業務
(指定管理者が行う管理の基準)
第6条 指定管理者は、次に掲げる基準に従い、子育てセンターの管理を行わなければならない。
(1) 一時預かり事業の実施に関する業務を行うため、子育てセンターに規則で定める資格を有する者を置くこと。
(2) 子育てセンターがき損され、又は滅失されたときは、速やかに、その旨を市長に報告すること。
(3) 管理の業務に関する経理については、管理の業務以外の業務に関する経理と区分して整理すること。この場合において、管理の業務と管理の業務以外の業務の双方に関連する費用については、適正にそれぞれの業務に配分して経理すること。
(4) 管理の業務に関する図書で規則で定めるものを備え付け、これを指定の期間中保存すること。
(5) 管理の業務を一括して他の者に委任しないこと。
(6) 地震その他の天災が発生した場合その他緊急の場合の管理の業務は、市長の指示に従って行うこと。
2 前項に定めるもののほか、管理の基準について必要な事項は、規則で定める。
(指定管理者の指定の手続等)
第7条 指定管理者の指定の手続等については、春日井市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年春日井市条例第28号。第14条において「指定管理者条例」という。)によるものとする。
(利用者)
第8条 一時預かり事業を利用できる者は、次に掲げる者とする。
(1) 市内に居住する未就学児(生後6月を経過した者に限る。)
(2) その他市長が特に必要があると認める者
(利用の許可)
第9条 一時預かり事業を利用しようとする者の保護者は、規則で定めるところにより指定管理者の許可を受けなければならない。一時預かり事業の利用を許可された者(以下「利用者」という。)の保護者が許可された事項を変更しようとするときも同様とする。
2 指定管理者は、一時預かり事業の運営上又は子育てセンターの管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。
3 一時預かり事業は、同一の利用者が1月につき規則で定める日数を超えて利用することができない。ただし、市長が適当と認めるときは、この限りでない。
(利用の不許可)
第10条 一時預かり事業を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者は、その利用を許可しないことができる。
(1) 第8条の規定に該当しないとき。
(2) 一時預かり事業の運営上又は子育てセンターの管理上支障があると認めるとき。
(3) その他市長が適当でないと認めるとき。
2 利用者の数が、規則で定める一時預かり事業の定員に達している場合は、指定管理者は、一時預かり事業の利用を許可しないことができる。
(利用料金)
第11条 利用者の保護者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を利用の際に納付しなければならない。
2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。
3 利用料金は、指定管理者の収入とする。
4 指定管理者は、公益上その他の理由により市長が必要と認めるときは、利用料金を減免することができる。
5 納付された利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
(1) 第13条第1項第3号の規定により指定管理者が一時預かり事業の利用の許可を取り消し、又は中止を命じたとき。
(2) 災害その他利用者又はその保護者の責めに帰さない理由により一時預かり事業を利用できなくなったとき。
(利用の許可の取消し等)
第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
(1) 利用者又はその保護者が前条の規定に違反したとき。
(2) 災害その他の事故により一時預かり事業の利用ができなくなったとき。
(3) 公共の福祉のためやむを得ない理由があるとき。
2 前項の規定による措置によって生じた損害については、指定管理者はその責めを負わない。
(指定管理者の原状回復義務)
第14条 指定管理者は、指定の期間が満了したとき又は指定管理者条例第10条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに子育てセンターを原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。
2 指定管理者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を指定管理者から徴収する。
(損害賠償)
第15条 故意又は過失により子育てセンターをき損し、又は滅失した者は、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。
(入館者の制限)
第16条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、子育てセンターへの入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。
(1) 感染症にかかっている者
(2) 危険な物品を携帯し、又は動物(身体障害者が同伴する身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を除く。)を伴う者
(3) 公の秩序又は善良な風俗を乱し、又は乱すおそれがあると認められる者
(4) 子育てセンターをき損し、又は滅失するおそれがあると認められる者
(5) 子育てセンターの管理上支障があると認められる者
(委任)
第17条 この条例に定めるもののほか、子育てセンターの管理について必要な事項は、規則で定める。
附則
(平成22年規則第40号で平成22年8月1日から施行)
附則(平成23年条例第37号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
別表(第11条関係)
区分 | 金額 |
1回の利用時間が6時間以内のもの | 1時間につき 500円 |
1回の利用時間が6時間を超えるもの | 1回につき 3,000円 |