(目的)

第1条　この条例は、土砂等の埋立て等について必要な事項を定めることにより、土壌の汚染を未然に防止し、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(土砂等の埋立て等を行う者の責務)

第3条　土砂等の埋立て等を行う者は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に必要な措置を講ずるものとする。

(土地所有者の責務)

第4条　土地所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に土地を提供しようとするときは、当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するため、当該土地を適正に管理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(基準に適合しない土砂等の埋立て等の禁止)

第6条　何人も、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質に関し規則で定める基準(以下「有害物質の基準」という。)に適合しない土砂等の埋立て等を行ってはならない。

(基準に適合しない土砂等の埋立て等への措置命令)

第7条　市長は、土砂等の埋立て等に有害物質の基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者若しくは行った者又は土地所有者に対し、当該土砂等の埋立て等による汚染の状況について調査し、及びその結果を市長に報告することを期限を定めて命ずることができる。

(特定事業の届出)

第8条　特定事業を行おうとする者は、特定事業の計画を定め、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、当該特定事業に着手する日の14日前までに市長に届け出なければならない。

(特定事業に関する基準)

第9条　市長は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な限度において、特定事業に関し必要な基準を規則で定めるものとする。

(現場管理責任者)

第10条　特定事業者は、特定事業区域の現場における土壌の汚染の防止に必要な管理を行わせるため、現場管理責任者を選任しなければならない。

(近隣住民等への周知)

第11条　特定事業者は、特定事業の計画の周知を図るため、第8条の規定による届出後、速やかに当該特定事業区域内の見やすい場所に標識を設置するとともに、当該特定事業に着手するまでに近隣住民等に対し説明会を開催しなければならない。ただし、書面をもって個別に説明を行う場合には、これを説明会に代えることができる。

(関係書類等の閲覧)

第12条　特定事業者は、第8条の規定による届出に係る現場事務所等において、当該特定事業が行われている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により市長に提出した書類及び図面の写しを当該特定事業について利害関係を有する者の閲覧に供しなければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第13条　特定事業者は、特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の発生場所ごとに、届出書に当該土砂等が当該発生場所から発生した土砂等であることを証する書類及び当該土砂等が有害物質の基準に適合していることを証する書類を添付して、市長に届け出なければならない。ただし、搬入しようとする土砂等が土壌の汚染を発生させるおそれがないと市長が認めるときは、書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

(変更の届出)

第14条　特定事業者は、第8条の規定により届け出た事項に変更があるときは、その旨を市長に届け出るとともに、土地所有者に通知しなければならない。

(地位の承継)

第15条　特定事業者について相続、合併若しくは分割(当該特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったとき又は特定事業者が特定事業の全部を譲渡したときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該特定事業の全部を承継した法人又は特定事業の全部を譲渡された者が、当該特定事業者の地位を承継する。

(完了の届出)

第16条　特定事業者は、当該特定事業が完了したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収及び検査)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者若しくは行った者又は土地所有者に対し、当該土砂等の埋立て等に関し必要な報告を求め、又は職員に土砂等の埋立て等を行う者若しくは行った者の現場事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入らせ、必要な帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問させることができる。

(特定事業者への勧告)

第18条　市長は、次の各号のいずれかを行わなかった者又は不正若しくは不誠実な方法でこれを行った者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(特定事業者への命令)

第19条　市長は、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(土地所有者への勧告)

第20条　市長は、前条の命令を受けた特定事業者が当該命令に従わないときは、当該特定事業者に代わって土地所有者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(土地所有者への命令)

第21条　市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

(公表)

第22条　市長は、この条例の規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　第7条第1項、第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1,000,000円以下の罰金に処する。

第26条　第19条第1号又は第2号の規定による命令に違反した者は、500,000円以下の罰金に処する。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。