2　条例第5条第2項の認定を受けた者(以下「受給者」をいう。)は、条例第7条第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、子ども福祉手当額改定届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2　条例第8条第2項の規則で定める額は、政令第2条の4第8項に定める額とする。

3　条例第8条第3項の規則で定める額は、政令第2条の4第7項に定める額とする。

2　7月から9月までの間に条例第5条第1項の規定による認定の申請をした者は、当該申請をした日からその年の10月31日までの間に、子ども福祉手当所得状況届(第6号様式の2)に第3条第7号及び第8号に掲げる書類等(同条第7号柱書の規定にかかわらず、前年の所得に係るもの)を添えて市長に提出しなければならない。

3　受給者は、毎年(前項の規定による届出をした者にあっては、当該届出をした年を除く。)8月1日から同月31日までの間に、子ども福祉手当現況届(第7号様式)に第3条第7号及び第8号並びに次の各号に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

4　受給者は、条例第3条に定める支給要件に該当しなくなったときは、子ども福祉手当受給資格喪失届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

5　受給者は、受給者又は対象となる子どもが住所又は氏名を変更したときは、子ども福祉手当住所等変更届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

6　条例第12条第2項の規定による届出は、子ども福祉手当受給者死亡届(第10号様式)によるものとする。

2　市長は、条例第7条の規定により手当の額を改定したときは子ども福祉手当額改定認定通知書(第13号様式)を、改定すべき事由がないと認めたときは子ども福祉手当額改定認定申請却下通知書(第14号様式)を、それぞれ当該受給者に交付しなければならない。

3　市長は、条例第8条第1項から第3項の規定により手当を支給しないときは、子ども福祉手当支給停止通知書(第15号様式)を当該受給者に交付しなければならない。

4　市長は、条例第10条第2項の規定により認定を取り消したときは、子ども福祉手当受給資格取消通知書(第16号様式)を当該受給者に交付しなければならない。

5　市長は、前条第1項から第3項までの規定により提出された子ども福祉手当支給停止関係届、子ども福祉手当所得状況届又は子ども福祉手当現況届を受理した場合において、条例第8条第1項から第3項までの規定に該当しないと認めたときは、子ども福祉手当支給停止解除通知書(第17号様式)を当該受給者に交付しなければならない。

6　市長は、受給者の受給資格が消滅したときは、子ども福祉手当受給資格喪失通知書(第18号様式)をその者(その者が死亡した場合にあっては、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者)に交付しなければならない。

2　市長は、障害の状態にある子ども、受給者又は受給者の親族について、既にこれらの者の障害の状態に関する診断書の提出を受けたことがある場合において、当該子ども、受給者又は受給者の親族の障害の状態が固定している等の事情により当該障害の状態に関する診断書を添える必要がないと認めるときは、申請書又は届書に添えなければならない当該障害の状態に関する診断書を省略させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年8月1日から施行する。

(春日井市交通遺児手当支給条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市子ども福祉手当条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市子ども福祉手当条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市営住宅条例施行規則、春日井市生活保護法施行細則、春日井市児童福祉法施行細則、春日井市子ども・子育て支援法施行細則、春日井市子ども福祉手当条例施行規則、春日井市母子保健法施行細則、春日井市介護保険規則、春日井市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、春日井市医療費の支給に関する条例施行規則、春日井市国民健康保険規則及び春日井市国民健康保険税の減免に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第4条の規定に基づいて支払われた平成31年7月分の子ども福祉手当は、改正後の春日井市子ども福祉手当条例施行規則の規定による同月分の子ども福祉手当とみなす。

3　平成31年8月分の子ども福祉手当については、改正後の第4条の規定にかかわらず、同年11月に支払うものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。