(目的)

第1条　この条例は、自然環境の保全について必要な事項を定めることにより、自然環境の保全に関する施策を総合的に推進し、もって優れた自然環境及び市民が親しむことのできる身近で良好な自然環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「自然環境の保全」とは、森林、河川、池、湿地、里地、里山その他の自然環境を保全し、又はその現状を維持管理することをいう。

(市の責務)

第3条　市は、自然環境の保全に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(市民の責務)

第4条　市民は、自然環境の保全が適正になされるよう自ら努めるとともに、市が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、自然環境の保全が適正になされるよう配慮するとともに、市が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(国等への要請)

第6条　市長は、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体の長に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(自然環境保全地区の指定)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境の保全が特に必要なものを春日井市自然環境保全地区(以下「保全地区」という。)として指定することができる。

(保全計画の決定)

第8条　市長は、保全地区に関する保全計画を決定するものとする。

(保全地区内における行為の届出)

第9条　保全地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第19条第1項第4号において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同法第10条の2の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為については、この限りでない。

(中止命令等)

第10条　市長は、保全地区における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第1項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第2項の規定による命令に従わない者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び検査等)

第11条　市長は、保全地区における自然環境の保全のために必要な限度において、第9条第2項の規定による命令を受けた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該行為に係る土地の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、当該行為の実施状況を検査させ、若しくは当該行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(自然環境ふれあい地区の指定等)

第12条　市長は、良好な自然環境の保全を図るため、身近な自然環境として親しむことができる区域を春日井市自然環境ふれあい地区(以下「ふれあい地区」という。)として指定することができる。

(実地調査)

第13条　市長は、保全地区及びふれあい地区の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は保全事業の執行に関し、実地調査の必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、調査させることができる。ただし、法令に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

(生物の多様性の確保に関する施策)

第14条　市は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況の把握、希少野生動植物の種の保護その他の生物の多様性の確保に関する施策を講ずるものとする。

(指定希少野生動植物種の指定)

第15条　市長は、市内に生息し、又は生育する野生動植物の種(亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、特に保護する必要があると認める種を春日井市指定希少野生動植物種(以下「指定希少野生動植物種」という。)として指定することができる。

(捕獲等の制限)

第16条　指定希少野生動植物種(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第4条第3項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第5条第1項に規定する緊急指定種を除く。次条において同じ。)の生きている個体(飼育し、若しくは栽培している個体又は繁殖させた個体を除く。以下同じ。)の捕獲、採取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」という。)をしてはならない。ただし、法令等に基づく場合、又は人の生命若しくは身体の保護のために必要がある場合その他の規則で定めるやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(譲渡し等の禁止)

第17条　前条の規定に違反して捕獲等をされた指定希少野生動植物種の個体は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りをしてはならない。

(外来種の放逐等の禁止)

第18条　何人も、国外又は国内を問わず人為により移動された動植物で、市内における地域の在来種を圧迫し、生態系等に被害を及ぼし若しくは及ぼすおそれがある種をみだりに放ち、又は植栽し若しくはその種子をまいてはならない。

(鉱物掘採等の届出)

第19条　保全地区以外の区域(次に掲げる区域を除く。)において、鉱物の掘採、土石の採取その他の行為で規則に定めるものをしようとする者は、市長に対し、規則で定めるところにより、行為の目的、場所及び方法その他規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第9条第6項第1号から第4号までに掲げる行為又は森林法第10条の2の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為については、この限りでない。

(助言又は勧告)

第20条　市長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、届出があった日から起算して60日以内に限り、自然環境の破壊の防止、植生の回復等について必要な助言又は勧告をすることができる。

(停止命令等)

第21条　市長は、第19条第1項に規定する行為が当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全のために著しく支障を及ぼすものであると認めるときは、同項の規定による届出をせず当該行為をした者又は前条の規定による勧告に従わないで当該行為をした者に対して、当該支障を除去するために必要な限度において、当該行為の停止を命じ、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告及び検査等)

第22条　市長は、第19条第1項に規定する行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全のために必要な限度において、第20条の規定による市長の助言若しくは勧告を受けた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該行為に係る土地の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、当該行為の実施状況を検査させ、若しくは当該行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(市民等への支援等)

第23条　市は、市民、事業者及びこれらの者の組織する民間の団体(以下「市民等」という。)との協働による自然環境の保全に関する活動を効果的に推進するため、当該活動をする市民等に対し、自然環境の保全に関する情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

(自然環境保全活動推進員)

第24条　市長は、自然環境の保全に関する知識を普及し、及び保全活動を推進するため、春日井市自然環境保全活動推進員を置くことができる。

(自然とのふれあいの機会の確保)

第25条　市は、自然環境の保全に関する体験学習その他の自然とのふれあいの機会を提供するよう努めなければならない。

(教育及び学習の推進等)

第26条　市は、市民等があらゆる機会を通じて自然環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における自然環境の保全に関する教育及び学習の推進に必要な施策を講ずるものとする。

(調査研究の実施)

第27条　市は、自然環境の状況の把握、自然環境に及ぼす影響に関する調査研究その他の自然環境の保全に関する施策の策定に必要な調査研究を実施するよう努めなければならない。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第29条　第10条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、300,000円以下の罰金に処する。

第30条　第21条の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第31条　第9条第2項の規定による命令に違反した者は、100,000円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の罰金に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第29条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。