2　一時預かり事業を利用できる者は、次に掲げる者とする。

2　市長は、事業の運営上又は支援館の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

3　放課後児童健全育成事業の利用の許可の期間は、利用しようとする日からその日の属する年度の末日までの間で市長が定める期間とする。

4　放課後児童健全育成事業を利用しようとする児童の数が、規則で定める定員(既に利用児童がいる場合は、その者の数を差し引いた数)を超える場合は、市長は、規則で定める基準に従い、事業の利用を許可する児童を選考する。

5　一時預かり事業は、同一の利用児童が1月につき規則で定める日数を超えて利用することができない。ただし、市長が適当と認めるときは、この限りでない。

2　利用児童の数が、規則で定める定員に達している場合は、市長は、事業の利用を許可しないことができる。

2　放課後児童健全育成事業の利用児童の保護者は、小学校の夏季休業日の期間(以下「夏季休業期間」という。)に利用するとき(月曜日から土曜日までの区分に限る。)は、前項の使用料のほか夏季休業期間使用料として1,200円を規則で定めるところにより納付しなければならない。ただし、夏季休業期間の途中において、利用の許可を受け、利用を取りやめ、利用の許可を取り消され、又は利用の中止を命ぜられた場合の夏季休業期間使用料は、夏季休業期間の現日数から規則で定める放課後児童健全育成事業を行わない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割計算によって算定する。

3　前2項の規定にかかわらず、同一世帯の利用児童のうち次年長者に係る使用料及び夏季休業期間使用料は、前2項の規定による金額に2分の1を乗じて得た額とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、同一世帯の利用児童のうち最年長者及び次年長者以外の者に係る使用料及び夏季休業期間使用料は、無料とする。

5　一時預かり事業の利用児童の保護者は、別表に定める使用料を利用の際に納付しなければならない。ただし、市長が適当と認める場合は、別に定める時期に使用料を納付することができる。

6　市長は、公益上その他の理由により特に必要があると認めるときは、第1項から第3項まで及び前項の使用料を減免することができる。

2　前項の規定による措置によって生じた損害については、市長はその責めを負わない。

この条例は、平成14年11月12日から施行する。ただし、第4条第3号、第5条、第6条及び別表の規定は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第6条第1項の規定による事業の利用の許可等の手続の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(調整規定)

3　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日がこの条例の施行の日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における第4条第4号の規定の適用については、同号中「法第6条の3第14項に規定する子育て援助活動支援事業」とあるのは、「子育てに関する相互援助活動の調整に関すること。」とする。

1　この条例は、令和5年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市子どもの家条例及び第2条の規定による改正後の春日井市子育て子育ち総合支援館条例の規定中子どもの家及び子育て子育ち総合支援館に係る利用の許可、使用料の納付その他子どもの家及び子育て子育ち総合支援館を利用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。