(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、春日井市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、春日井市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額30,000円を乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度又は年度の途中において新たに会派を結成したときはその都度、市長に対し、議長を経由して申請しなければならない。申請した事項に異動が生じたとき又は会派を解散したときも同様とする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請のあった会派について交付すべき政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第6条　会派の代表者は、前条の規定による交付決定を受けた後、市長の定める日までに政務活動費を請求するものとする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第7条　年度の途中において、会派の所属議員の数に異動が生じた場合は、当該会派に既に交付した政務活動費については、その異動が生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から会派の代表者に対し、政務活動費を返還させ、又は追加して交付する。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費を充てることができる経費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要するものとして、別表に掲げるとおりとする。

(経理責任者)

第9条　会派は、政務活動費の経理を明確にするため、経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第10条　会派の代表者は、経理責任者が作成した政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第11条　会派の代表者は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第8条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第12条　議長は、第10条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第13条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。