2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。

4　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

3　市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第3項又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　管理責任者については、第1項の規定を準用する。

2　市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の中止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の許可の条件を付けられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言を与えることができる。

2　教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し3月以内の期限を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用については、市は、予算の範囲内でその一部を補助することができる。

4　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者に対しその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責に帰すべき理由によるものは、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあってはその代表者)に通知して行う。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

5　前項の規定による追加認定には、第3項の規定を準用する。

6　第2項又は第4項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の理由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体め代表者に通知して行う。

4　市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第18条第1項の規定による県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定及び保持者又は保持団体の認定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

7　第2項、第4項又は前項の規定による認定の解除を受けたときは、当該市指定無形文化財の保持者であった者若しくはその相続人又は保持団体の代表者であった者は、速やかに市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対しその保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　市は、前項の規定による市指定無形文化財及びその記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行う。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行う。

4　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例第24条第1項の規定による県指定有形民俗文化財若しくは県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6　第4項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　市は、市指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対しその保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による公開には、第19条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡名勝天然記念物又は県条例第29条第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項及び第5項の規定を、前項の規定による指定の解除には同条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　委員は、文化財に関し学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の春日井市文化財保護条例の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。