(目的)

第1条　この教育委員会規則は、春日井市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会又は校長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第4条　校長は、非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第5条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基き教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第6条　校長は、前条の教育課程並びに学習指導及び生活指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第7条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、水泳、登山、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、および実施しなければならない。

(児童生徒の出席停止)

第7条の2　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(第49条において準用する場合を含む。)に定める性行不良(次項において「性行不良」という。)であって他の児童生徒の教育に妨げがあると思われる児童生徒があるときは、教育委員会に対し速やかに出席停止に関する意見を具申するものとする。

(事故等の報告)

第8条　校長は、児童生徒について中毒その他の集団的疾病、傷害、死亡等の事故が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の取扱)

第9条　校長は、教材及び教具の選定にあたってはその教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の承認)

第10条　学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書のない場合に他の教科用図書を使用しようとするときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教材の届出)

第11条　学校において、学年又は学級全員に教材として次に掲げるものを使用させる場合は校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第11条の2　学校に、主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第12条　学校に、教務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任を置かないことができる。

(校務主任)

第13条　学校に、校務主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、校務主任を置かないことができる。

(学年主任)

第14条　学校に、学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

(分校主任)

第15条　分校を有する学校に、分校主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、分校主任を置かないことができる。

(保健主事)

第15条の2　学校に、保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事)

第15条の3　中学校に、生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(進路指導主事)

第15条の4　中学校に、進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主事を置かないことができる。

(教務主任等の発令)

第15条の5　第12条、第13条及び第15条から前条までに規定する教務主任、校務主任、分校主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

(その他の主任等)

第15条の6　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(司書教諭)

第15条の7　学校に、司書教諭を置く。ただし学級の数が11以下の学校にあっては、当分の間、置かないことができる。

(主任養護教諭)

第15条の8　学校に、主任養護教諭を置くことができる。

(栄養教諭)

第15条の9　学校に、栄養教諭を置くことができる。

(事務職員)

第15条の10　学校に、それぞれ次の表の職名欄に掲げる事務職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(事務主任)

第15条の11　前条に定めるもののほか、学校に事務主任を置くことができる。

(現業員)

第15条の11の2　学校に、現業員を置くことができる。

(学校栄養職員)

第15条の12　学校に、それぞれ次の表の職名欄に掲げる学校栄養職員の職を置くことができ、その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(部活動指導員)

第15条の13　学校に、部活動指導員を置くことができる。

(教育職員の業務量の適切な管理)

第15条の14　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号。第3項において「指針」という。)に規定する在校等時間をいう。次項において同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。次項において同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(校務の分掌)

第16条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

(職員会議)

第16条の2　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第16条の3　学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる学校評議員を置くことができる。

(共同学校事務室)

第16条の4　教育委員会は、学校における事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して事務の処理を行う組織として、当該指定する2以上の学校で構成する共同実施ブロックの学校のうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置く。

(職員に関する報告)

第17条　校長は、所属職員について死亡その他重要と認める事項が生じたときは、すみやかに教育長に報告しなければならない。

(研修)

第18条　校長は、所属職員の現職教育に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第19条　職員(校長を含む。以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第20条　職員の年次有給休暇の届出の受理及び年次有給休暇以外の休暇の承認は、校長が行う。

(日直及び宿直)

第21条　日直及び宿直の勤務者は、校長が定める。

(非常変災時の措置)

第22条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(施設及び設備の整理)

第23条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第24条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告等)

第25条　校長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合はすみやかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第26条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第27条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(雑則)

第28条　この教育委員会規則の規定に基づく承認届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。