(目的)

第1条　この条例は、緑化の推進について必要な事項を定めることにより、市、市民及び事業者との協働による良好な都市環境の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、緑化の推進に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(市民の責務)

第3条　市民は、緑化の推進に自ら努めるとともに、市が実施する緑化の推進に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、緑化の推進が図られるよう必要な措置を講ずるとともに、市が実施する緑化の推進に関する施策に協力しなければならない。

(保存樹等の指定)

第5条　市長は、緑豊かな環境を確保するため、必要があると認めるときは、規則で定める基準に該当する樹木又は樹木の集団をその所有者の同意を得て、保存樹又は保存樹林(以下「保存樹等」という。)として指定することができる。

(指定の解除)

第6条　市長は、保存樹等が前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき又は保存樹等について滅失、枯死等により指定の理由が消滅したときは、遅滞なくその指定を解除しなければならない。

(標識の設置)

第7条　市長は、保存樹等の指定をしたときは、これを表示する標識を設置しなければならない。

(保存の義務等)

第8条　所有者は、保存樹等について枯損の防止その他その保全に努めなければならない。

(届出)

第9条　所有者は、保存樹等が滅失し、又は枯死したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(公共施設の緑化)

第10条　市長は、道路、公園、学校、保育園その他の公共施設を緑化し、適正な管理に努めなければならない。

(居住地の緑化)

第11条　市民は、自らの居住地にできる限り樹木、花等を植栽し、適正な管理に努めなければならない。

(工場等敷地の緑化)

第12条　工場、店舗及び事業所(以下「工場等」という。)を設置している者又は設置しようとする者は、工場等敷地内に緑地を確保し、樹木等を植栽するよう努め、適正に管理しなければならない。

(宅地造成地の緑化)

第13条　建築物を建築する目的で土地の造成を行う者は、その設計又は施工において当該造成を行う区域の緑地の確保及び緑化に努め、適正な管理がなされるよう配慮しなければならない。

(緑化計画書)

第14条　規則で定める面積を超える土地に係る工場等の設置及び宅地の造成をしようとする者は、あらかじめ、当該土地に係る緑化計画書を市長に提出しなければならない。

(緑化協定)

第15条　市長は、良好な環境を確保するため必要があると認められる土地については、当該土地の所有者若しくは管理者又はそこで事業活動を行う事業者と当該土地の緑化のために必要な事項を内容とする協定を締結することができる。

(普及及び啓発)

第16条　市長は、緑化に対する市民及び事業者の意識の高揚を図るため、緑化の推進に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。

(市民等との協働)

第17条　市長は、市、市民及び事業者が、緑化の推進に関する施策に積極的に参画できる体制の整備に努めなければならない。

(支援等)

第18条　市長は、必要と認めるときは、緑化の推進に関し、市民又は事業者に技術的助言及び指導を行うものとする。

(緑の審議会)

第19条　市長の諮問に応じ、緑化の推進に関し必要な事項を審議するため、春日井市緑の審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。