2　診療科目は、次のとおりとする。

3　病床数は、次のとおりとする。

2　各局の事務分掌は、次のとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけすみやかにこれを作成しなければならない。

2　病院は、必要に応じて往診することができる。

2　診療について特に協定したときは、前項の額を超えて使用料及び手数料を徴収することができる。

3　前2項によることができない場合の使用料及び手数料並びに診療以外の使用料及び手数料については、市長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　国民健康保険診療施設春日井市民病院設置条例(昭和25年条例第21号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得および処分に対する第5条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　次に掲げる条例は、廃止する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月5日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、愛知県知事の許可のあった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、春日井都市計画事業朝宮土地区画整理事業の換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年11月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条、次項及び附則第3項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(春日井市伝染病棟条例の廃止)

2　春日井市伝染病棟条例(昭和53年春日井市条例第10号)は、廃止する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成16年10月9日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年2月18日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。