(目的)

第1条　この条例は、都市景観の形成に関する基本的かつ必要な事項を定めることにより、春日井市を魅力ある個性豊かで美しいまちとすることを目的とする。

(基本理念)

第2条　都市景観の形成は、都市空間がすべての市民にとってかけがえのない共有財産であるとの認識のもとに、調和のとれた個性的で緑豊かな都市景観の形成が、うるおいとやすらぎのある健康で文化的な市民生活の確保に一層寄与するとの理念に基づいて行うものとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第4条　市は、都市景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、自らが都市景観を形成する主体であることを認識し、その個性と創意を発揮することにより、都市景観の形成に努めるとともに、市長その他の市の機関が実施する都市景観の形成に関する施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験等を活用し、都市景観の形成に努めるとともに、市長その他の市の機関が実施する都市景観の形成に関する施策に協力するものとする。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第7条　この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。

(都市景観基本計画の策定)

第8条　市長は、都市景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、都市景観の形成の基本的な目標を明らかにするとともに、その目標を実現するための指針となる都市景観基本計画を策定するものとする。

(先導的役割)

第9条　市長その他の市の機関は、道路、公園その他の公共施設の整備改善を行う場合には、都市景観の形成に先導的な役割を果たすよう努めるものとする。

(国等に対する要請)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、都市景観の形成について協力を要請するものとする。

(市民意識の高揚)

第11条　市長は、都市景観に関する市民の意識を高め、又は知識の普及を図るため必要な措置を講ずるものとする。

(都市景観形成地区の指定)

第12条　市長は、都市景観基本計画の定めるところにより、次の各号のいずれかに該当する地区について都市景観の形成を重点的に図る必要があると認めるときは、当該地区を都市景観形成地区として指定することができる。

(都市景観形成計画等)

第13条　市長は、前条第1項の規定により都市景観形成地区を指定したときは、当該都市景観形成地区ごとに都市景観の形成に関する計画(以下「都市景観形成計画」という。)及び都市景観の形成のための基準(以下「都市景観形成基準」という。)を定めるものとする。この場合において、市長は、当該計画に関係がある道路、公園その他の公共施設の管理者と協議するものとする。

(都市景観形成事業の実施)

第14条　市長は、都市景観形成計画を実現するため、道路、公園その他の公共施設の整備改善その他都市景観の形成に関する事業を実施するものとする。

(行為の届出)

第15条　都市景観形成地区内において次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。

(都市景観形成基準の遵守)

第16条　都市景観形成地区内において前条第1項各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、当該地区に係る都市景観形成基準に適合するよう努めなければならない。

(助言及び指導)

第17条　市長は、第15条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が都市景観形成基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、都市景観の形成を図るため必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。

(都市景観形成建築物等の指定)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する建築物、工作物、樹木、樹林その他のもので都市景観の形成上重要な価値があると認められるものを都市景観形成建築物等として指定することができる。

(都市景観形成建築物等の管理等)

第19条　前条第1項の規定による指定を受けた都市景観形成建築物等の所有者等は、市長が定めるところにより、当該都市景観形成建築物等を管理するものとする。

(大規模建築物等の新築等の届出)

第20条　都市景観形成地区の区域外において、都市景観の形成に大きな影響を及ぼす次に掲げる建築物、工作物並びに広告物及び広告物を掲出する物件(以下「大規模建築物等」という。)の新築若しくは新設、増築若しくは増設、大規模な模様替え又は外観の過半にわたる色彩の変更をしようとする者は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければならない。

(大規模建築物等誘導基準)

第21条　市長は、大規模建築物等について、都市景観の形成のための誘導基準(以下「大規模建築物等誘導基準」という。)を定めるものとする。

(助言及び指導)

第22条　市長は、第20条第1項に規定する届出があった場合において、その届出に係る行為が大規模建築物等誘導基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導するものとする。

(都市景観市民団体の認定)

第23条　市長は、一定の地域における都市景観の形成を推進することを目的として組織された団体で、次に該当するものを春日井市都市景観審議会の意見を聴いて、都市景観市民団体として認定することができる。

(都市景観市民団体の認定の取消)

第24条　市長は、前条第1項の規定により認定した都市景観市民団体が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又は都市景観市民団体として適当でなくなったと認めるときは、春日井市都市景観審議会の意見を聴いて、その認定を取り消すものとする。

(表彰)

第25条　市長は、都市景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(助成等)

第26条　市長は、第15条第1項の規定による届出をした者、都市景観形成建築物等の所有者等、都市景観市民団体その他都市景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、予算の範囲内において経費の一部を助成し、又は必要な技術的援助を行うことができる。

(設置)

第27条　市長の諮問に応じ、都市景観の形成に関し必要な事項を調査又は審議するため、春日井市都市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員)

第28条　審議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(臨時委員)

第29条　市長は、前条の委員のほか、第12条第2項(第13条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく事項について審議する場合には、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。