2　市長は、前項の規定により指定管理者に管理の業務を行わせる場合にあっては、当該業務を行わないものとする。

2　管理の業務に関する経理については、管理の業務以外の業務に関する経理と区分して整理しなければならない。この場合において、管理の業務と管理の業務以外の業務の双方に関連する費用については、適正にそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

3　指定管理者は、管理の業務に関する図書で規則で定めるものを備え付け、これを指定の期間中保存しなければならない。

4　指定管理者は、管理の業務を一括して他の者に委任してはならない。

5　地震その他の天災が発生した場合その他緊急の場合の管理の業務は、市長の指示に従い、これを行わなければならない。

6　前各項に掲げるもののほか、管理の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項に定める者のほか、必要と認める者に作業所を利用させることができる。

2　市長は、前項の規定により利用料金を指定管理者の収入としたときは、その減免及び還付についてこの条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、指定管理者に行わせることができる。

3　市長は、第1項の規定により指定管理者の収入として収受させたときは、これを公示しなければならない。

2　指定管理者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を指定管理者から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(春日井市福祉作業所条例の廃止)

2　春日井市福祉作業所条例(昭和58年春日井市条例第28号)は、廃止する。

(生活介護に伴う送迎に係る手数料の特例)

3　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に第5条第1号に掲げる事業のうち生活介護に伴う送迎を利用する者については、当該事業に係る第8条の規定は、適用しない。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月9日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の春日井市養護老人ホーム条例第5条、第2条の規定による改正後の春日井市社会福祉施設条例第4条の4、第3条の規定による改正後の春日井市介護サービスセンター条例第4条の4、第4条の規定による改正後の春日井市福祉の里条例第4条の4、第5条の規定による改正後の春日井市福祉作業所条例第4条の3、第6条の規定による改正後の春日井市福祉文化体育館条例第3条の4、第7条の規定による改正後の春日井市母子生活支援施設条例第5条及び第8条の規定による改正後の春日井市健康管理施設条例第3条の4の規定による指定管理者の指定の手続等の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第4条中春日井市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の題名の改正規定及び同条例第1条の改正規定(「春日井市障害程度区分判定審査会」を「春日井市障害支援区分判定審査会」に改める部分に限る。)、第5条中春日井市福祉作業所条例第5条第2号の改正規定及び第8条中春日井市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。