2　基金は、前項の資金に直接運用するほか、公共用地先行取得事業特別会計に貸し付けることができる。

2　財政部長は、前項の決定があったときは、速やかに関係部長にその関係事項を通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の依頼があったときは、必要な審査を行い、当該資金に係る基金の運用について管財契約課長の合議を経て市長の決定を受けなければならない。

3　土地購入代金等を基金によって支払おうとするときは、払出命令書(第2号様式)によるものとする。

4　財政課長は、基金により土地購入代金等の支払を完了したときは、直ちにこの旨を管財契約課長に報告しなければならない。

2　基金により取得した土地等を一般会計または特別会計において事業の用に供する場合においては、当該年度の当該会計からの歳出予算をもって買い取るものとし、その価格は、取得価格に取得時から引渡時までの利子相当額を加えた額とする。ただし、この額が、引渡時の時価を著しく下まわるときは、時価を基準として市長が定める額とすることができる。

2　関係課等の長は、前項の通知があったときは、その指定期日までに春日井市会計規則(平成9年春日井市規則第11号)第54条及び第58条の定めるところにより、支出しなければならない。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の春日井市土地開発基金条例施行規則の規定に基づき調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市土地開発基金条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の春日井市土地開発基金条例施行規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の春日井市土地開発基金条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定に基づいて調製されている用紙類は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。