2　月額の報酬は、月の中途において、職に就き、又は任期満了、退職若しくは失職によりその職を離れたときはその日を算入した日割をもって計算した額を支給し、死亡によりその職を離れたときはその当月分までを支給する。

3　前項の規定による日割計算は、その月の現日数を基礎として計算する。

4　年額の報酬は、年の中途において、職に就き、又は退職、失職、死亡等によりその職を離れたときは、その月を算入した月割をもって計算した額を支給する。

5　一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける非常勤の職を兼ねるときは、その兼ねる非常勤の職員として受けるべき報酬は、別表中選挙長の項から開票事務責任者の項までに掲げるものを除きこれを支給しない。ただし、その兼ねる非常勤の職員として受けることとなる報酬が常勤の職員として受ける給料の額より多い額となるときはその差額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　非常勤の職員が公務のため市長が定める遠隔地から通勤したときは、その通勤について費用弁償として通勤費を支給する。

4　前項の規定により支給する通勤費は、当該職員の居住地から勤務地までの通勤に要する鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃に相当する額とし、その額は、最も経済的な通常の経路及び方法を選択することにより算定される額とする。

5　前項の居住地及び勤務地は、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。但し、教育委員長、教育委員、教育長を兼ねる委員については昭和31年10月1日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　次の条例は、昭和31年10月1日から廃止する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年8月1日から適用する。但し、旅費の額については昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、すでに特別職の職員に支払われた、昭和35年10月1日から、この条例の施行の日に属する月の末日までの期間にかかる報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　春日井市委員費用弁償支給条例(昭和24年春日井市条例第26号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前の出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、使用料に関する部分の規定は、昭和41年1月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。ただし、別表中第26号の次に加える規定は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の春日井市職員等の旅費に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

17　前4項の規定による改正後の各条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中代表監査委員に関する部分は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

2　昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の2を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の10を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

2　平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の8を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の4を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の8を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の4を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

2　平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の8を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の4を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の8を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の4を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

2　平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の8を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の4を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年12月1日から適用する。

2　平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間における年額による報酬を受ける特別職の職員で非常勤のものの報酬は、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額に12分の8を乗じて得た額と改正後の条例に規定する額に12分の4を乗じて得た額の合計額とする。

3　改正後の条例及び前項の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例及び前項の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　改正後の春日井市職員等の旅費に関する条例、春日井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、春日井市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び春日井市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成10年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第12条及び附則第4項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第42号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表(「10級」を「8級」に改める部分に限る。)の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第7項から第10項までの規定は、平成20年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8　前項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、平成20年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条中春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第4条中春日井市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の題名の改正規定及び同条例第1条の改正規定(「春日井市障害程度区分判定審査会」を「春日井市障害支援区分判定審査会」に改める部分に限る。)、第5条中春日井市福祉作業所条例第5条第2号の改正規定及び第8条中春日井市消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する期間にあっては、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表中「

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表教育委員会の部に春日井市いじめ問題対策委員会の項を加える改正規定及び次項中別表放課後教室運営委員会委員の項の次にいじめ問題対策委員会委員の項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に新たに任命される農業委員会の会長、副会長及び委員の報酬について適用し、現に農業委員会の会長、副会長及び委員の職にある者の報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。