○春日井市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則
昭和27年4月8日
公平委告示第1号
(この規則の目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基き、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(勤務条件に関する措置の要求)
第2条 職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。
2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には次に掲げる事項を記載して、正副各1通を適切な資料とともに公平委員会に提出しなければならない。
(1) 措置の要求をしようとする職員の職及び所属部局並びにその氏名
(2) 要求すべき措置
(3) 措置の要求をしようとする理由
(4) 措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が要求すべき措置について既に当局と交渉(法第55条第11項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行った場合には、その交渉経過の概要
(平10公平委規則3・令3公平委規則2・一部改正)
(措置の要求の調査等)
第3条 措置要求書が提出されたときは、公平委員会はその記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。
(審査)
第4条 公平委員会は、事案の審査のため、必要があると認めるときは措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求めこれらの者に対し書類若しくはその写の提出を求めその他事実調査を行うものとする。
(要求の取下)
第5条 要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は何時でも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。
(審査の打切)
第6条 公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等に因り事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等に因り事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては事案の審査を打ち切ることができる。
(判定)
第7条 公平委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。
(勧告)
第8条 公平委員会は、判定の結果必要があると認めた場合においては当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。
(雑則)
第9条 この規則に定めるものの外、措置の要求の審査の手続等に関し、必要な事項は公平委員会が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。
附則(平成10年公平委規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年公平委規則第2号)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、改正前の春日井市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則、春日井市職員の不利益処分についての審査請求に関する規則、春日井市再就職者による依頼等の届出の手続に関する規則、春日井市職員団体の登録に関する規則及び春日井市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則の規定に基づいて調製されている用紙類で現に使用されているものは、改正後の春日井市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則、春日井市職員の不利益処分についての審査請求に関する規則、春日井市再就職者による依頼等の届出の手続に関する規則、春日井市職員団体の登録に関する規則、春日井市立学校の学校医及び学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、そのまま又は所要の訂正をして使用することがある。